不買運動の中でもユニクロが好評なのは魅力があるから
日本車がもし魅力的なら、不買運動にも関わらずもっと売れたはずだという例として、中央日報は「ユニクロ」のケースを挙げている。こう続ける。
「韓国市場で日本車の不振はユニクロや無印良品など日本の消費財ブランドと比較しても目立つ。ユニクロを運営するFRLコリアは不買運動真っ盛りの期間に売り上げが急減したが、『ヒートテック』など比較優位製品を掲げて年間6000億ウォン（570億円）以上を記録した（2019年9月～2020年8月）」
日本車の急落は魅力がないからと報じる中央日報（2021年１月10日付）
これは、韓国内の同業他社を上回る数字だという。中央日報の取材に対し、ビジネスインサイトのキム・インホ副会長はこう指摘したのだった。
「日本のファーストリテイリングは革新を基に競争ブランドがついていけない機能性を前面に出す。これに対し日本車はそうした競争力がない。10年ほど前から日本の若者は『これ以上車は必要ない』と考えている世代だ。そうしたことから自動車メーカーも革新や開発に対する努力をあまりしなかった。最近電気自動車や水素自動車の競争でもテスラや現代自動車に押されているのがこれを傍証する」
そして、今年欧州市場から撤退する三菱自動車のある役員が最近外国通信社とのインタビューで語った次の言葉を紹介している。
「革新を推進するための十分な販売が後押しされなかった」