「すでに家電量販店では同じサービスをやっているよ」
すでに家電量販店が同じようなサービスをやっている、との指摘も多かった。
「家電量販店の携帯コーナーでやっているよ。各通信メーカーが社員を派遣、各社のブースが設置され、比較検討しようと思えば時間さえかければ店員に相談できる。各携帯担当同士がある程度仲が良く、客側が拒否しなければ、客の利用状況や要望に近い他の携帯会社も勧めてくれる。それを税金でやってどうするの。相談の後、すぐ契約するのなら、家電量販店の携帯コーナーでよくないか？」
「キャリアショップ以外にも大手の併売店あるし、家電量販店なんかまさに併売店だから、そういう店が相談所的な役目を持てばいいだけのハナシ。わざわざ税金を使ってまで同じことをしようということは、また何か利権があるのか、と勘繰りたくなる」
家電量販店ではすでに「相談所」があるという声も（写真はイメージ）
主に高齢者が多いが、スマホに詳しくない人たちをそこまで「保護」する必要があるのか、疑問視する声も。
「まったくもって税金のムダです。政府は国民のことを『自分の携帯プランの選択さえできない愚民』と認識しているのですよね。それが一定程度事実であることが辛いところ。もう『高齢者はスマホ分からないから』『契約内容が複雑なのが悪いから』と甘やかすのをやめましょうよ。自由主義の国で、自分で判断できない書類にサインした後にキレる人のほうがそもそもおかしい」
「自分で調べて考え、行動しない人間に税金で支援する必要なんかない。スマホの料金プランの選択なんか、何かの資格レベルが必要なわけでもない。せいぜいスタバのカスタムオーダーレベルの簡単なこと。選択の努力さえしない人は、相応の価格を払って生活するべきでしょう」
一方、少数派だが賛成の意見もあった。
「すでに生命保険には『ほけんの窓口』があるよね。携帯会社の談合価格がなかなか動かないので税金使って『携帯の窓口』を作るということか」
「保険には保険ショップがあって、それは『生命保険募集人』という資格に基づいている。これは試験こそ民間だが保険業法により認められた国が認めた資格だ。この資格で働くときは保険業法による登録が必要となる。これがなぜに携帯ではできないかというと、上記のような国による登録に基づいた独立性、つまり業者ではなく客の立場でアドバイスすることを国が担保強制する制度がないからだ。だからこの手の業務を民間が行うためには、国による何らかの制度作りが必要になる。そのための試験事業ということではないか。それでノウハウを培ってから認定制度作りに動かないといけない」
（福田和郎）