「携帯電話料金値下げ」のためにあの手この手を繰り広げる総務省が、携帯電話の乗り換え手続きを支援する試験事業を始めることがわかった。
民間各社のサービスを比較し、「あなたにはこちらがオススメです」とアドバイスする「スマホ乗り換え相談所」を設けるというのだ。
「役所が税金を投じてやる必要があるのか？」
「民間いじめが酷すぎる」
という猛批判を起こっている。
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携帯値下げにあの手この手を繰り出す武田良太総務相（総務省の公式サイトより）
今夏に全国で3か所、政府委託の試験事業で開始
総務省が「スマホ乗り換え相談所」の設置に動いていると報じたのは、毎日新聞（2021年1月4日付）「総務省が『スマホ乗り換え相談所』設置へ 各社プラン、中立で比較」という記事だ。
「総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する『スマホ乗り換え相談所』の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ」
毎日新聞によると、具体的にはこうだ――。
総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは複雑で、比較するのが簡単ではない。このわかりにくさが、携帯会社の乗り換えが進まない要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプランを勧めるなどして携帯会社間の競争も促す。
相談所は今夏以降、全国3か所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、すでに複数の事業者が関心を示している。
総務省は、携帯各社の料金プランを比較できるシステムの構築費用や人件費など約1億4000万円を負担するほか、将来は本格的な事業化も後押しする。特定の携帯会社に偏らずに中立性を保てるビジネスモデルや運営事業者の資格制度などについても検討するという。
毎日新聞は、こう結んでいる。
「政府がこうした取り組みを始める背景には、利用者が自分に適した料金プランを選べていない現状がある。総務省の利用実態調査によると、大手と契約している利用者のうち4割程度が、月20ギガバイト以上のプランだが、実際にそこまでのデータ容量を使っているのは1割程度。多くの人が余分に料金を払っているのが実態だ。大手の新料金プランはウェブでの手続きが中心だ。相談所では、ウェブ手続きになじみのない人でも気軽に乗り換えができる支援も検討する」
この「スマホ乗り換え相談所」設置の動きについては、昨年（2020年）12月末、日本経済新聞と産経新聞が相次いで報じた。報道内容について、武田良太総務相は2021年1月8日、年頭記者会見で「事実だ」と認めた。