変異種を含む、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、国内では2021年1月8日から、1都3県に緊急事態宣言が発令された（～2月7日）。飲食店などの20時までの営業自粛がはじまり、成人式を中止、延期した自治体があったものの、この3連休の人出は昨春ほどの抑えられてはいないようだ。11日も全国の感染者数が2600人を超えた。先行き不透明感の高まりで、日経平均株価の上値は重くなりそう。
ドル円相場も、ワクチン接種への期待感よりも景気の減速懸念は根強く、金融緩和の長期化観測がもう一段のドル高を抑えるとみられている。
どうなる！？ 年末年始の株式・為替マーケット！
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昨春の緊急事態宣言では地下街にシャッターが下りていた
東京株式市場 緊急事態宣言、株価の上値抑える
日経平均株価予想レンジ：2万7500円～2万8500円
2021年1月8日（金）終値 2万8139円03銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、2万8000円をめぐる攻防か。
前週の日経平均株価は上昇し、30年5か月ぶりとなる2万8000円台に乗せた。米国での上院選で民主党の勝利が決まり、上下両院で民主党が多数を占め、民主党のバイデン次期大統領とともに、民主党政権が確実となったことで、さらなる追加経済対策、大規模な財政支出への期待が高まり、米国株が上昇したことが日経平均株価の上昇を演出した。
今週の日経平均株価は、2万8000円をめぐる攻防となりそうだ。新型コロナウイルスの感染再拡大の中で、世界的な金融緩和と大規模な財政支出による「カネ余り」が相場の強い下支えになっているうえ、米国での民主党政権誕生に対する期待感が相場の支援材料になっている。
とはいえ、新型コロナウイルスは変異種の発生も含め、爆発的な感染拡大が続いている。国内でも2度目の緊急事態宣言が発令されており、日経平均株価の上値を抑えることになりそうだ。