新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済危機について、世界銀行は2020年6月に公表した報告書で、第1次、第2次の世界大戦に次ぐ深刻さだと形容している。
現代では日本人の大半が第2次世界大戦の経験もないので、野口悠紀雄さんは、コロナによる危機を「かつて経験したことがない深刻な経済危機」と位置付ける。本書は、野口さんが新型コロナウイルスという「災い」と「福」となすヒントを寄せた一冊。
「経験なき経済危機 日本はこの試練を成長への転機になしうるか?」(野口悠紀雄著)ダイヤモンド社
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オフィスでの仕事が「基本」なんて昔のこと…
働き方が変われば災い転じて福となす
「コロナが終わったところで、元の生活に戻ることはできない。コロナ後の世界はこれまでの世界と同じものではありえない。他方でコロナに対処するために導入されたさまざまな改革が、新しい社会を作っていくとの期待もある。たとえば在宅勤務。働き方が変われば、災い転じて福となすことができる」
コロナ禍で、しばしば耳にする「ニューノーマル(新常態)」。野口さんはニューノーマルの中でとくに重要だというのが在宅勤務への移行だ。コロナ禍によって導入が推奨されたが、諸外国に比べれば日本のレベルはまだまだという。
「eコマースやキャッシュレス化、またオンライン教育やオンライン医療についても同様の傾向」と指摘する。
感染の可能性を高める満員電車での通勤を避けるため、テレワークやリモートワークによる在宅勤務が推奨され、多くの企業が導入したが頭打ちとなり、ニューノーマルの一つとなるには至っていない。
その理由を、野口さんはこう指摘する。
「これまでの日本企業では、在宅勤務は育児や介護などの必要がある場合に例外的な働き方だと位置づけられてきた。つまり、在宅勤務は会社にとっては望ましくない形態であり、オフィスでの仕事が基本という考えが根強くあった」
2020年の感染拡大のなか、西村康稔経済再生担当相が掲げた在宅勤務の政府目標は7割。だが、厚生労働省などによる調査では、東京都で5割を超えたものの、5％未満の県も少なくなかった。緊急事態宣言(2020年4～5月)が解除されると、それまで行われていた在宅勤務をやめる企業もあった。
「在宅勤務ができる条件があるのに通勤を強いるのは、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようとしている状況では犯罪行為であるとさえいえる」と野口さんは指摘する。