新型コロナウイルスによる感染拡大が続く首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言で、経済への影響はどうなるのだろうか――。
大和証券グループの大和総研と第一生命経済研究所が2021年1月5日と6日に相次いで予測レポートを発表した。
今回の宣言は全国を対象にした前回と比べてエリアが限定されることから、経済面でブレーキにはなるが、いずれのレポートも影響も小規模にとどまると予測している。ただ、経済活性化策の「Go To トラベル」キャンペーンの停止に加えての措置となることから、「戻りかけた日本経済がまた悪化に転じてしまう状況は避けられない」(第一生命経済研究所)という指摘もある。
-
昨年4～5月の緊急事態宣言時には電車の利用客も大幅に減った
1都3県限定で落ち込みも限定的か
大和総研は、経済調査部のシニアエコノミスト、神田慶司氏とエコノミストの山口茜氏の連名によるレポートをウェブサイトで発表。それによると、前回の緊急事態宣言での個人消費への影響は「1か月当たりマイナス4兆3000億円程度だったと試算される」という。
今回の宣言の対象は1都3県に限定されることで「消費の落ち込みの規模は全国が対象となる場合に比べ 3 割程度に抑えられる」見込みだ。
前回の宣言での1か月当たりの個人消費への影響を都道府県別でみると、「東京都がマイナス6000億円程度と最も大きく、1都3県ではマイナス1兆4000億円程度」。前回の場合は、飲食店や宿泊、娯楽施設など幅広く営業活動が抑制され、学校の一斉休校も行われたが、今回は飲食店の営業時間の短縮要請が中心で、同じ規模での「落ち込みは避けられるだろう」とみる。
実質GDP（国内総生産）への影響について「減少額はGo Toキャンペーンの一時停止の影響を含めて最大1兆4000億円程度」で、このうち、Go To一時停止により4000億円程度の減少が見込まれる。
しかし、緊急事態宣言再発出による財消費への影響は限定的であり、また、さまざまな要因を勘案して、
「サービス消費の減少額が前回の6割」と想定される。このため、緊急事態宣言の影響による減少額は１か月当たりマイナス5000億円程度の見込みで、実際の実質GDPへの影響は「9000億円程度と見込まれる」
と予想している。