なんと約1600人に！ 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2021年1月6日、一気に1591人に達した。全国の感染者も初めて6千人を超えた。そんななか、菅義偉首相は東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の首都圏に緊急事態宣言を、1月7日に発令する。
この感染大爆発状況を招いたのは、ひとえに飲食店での会食だとして、知事らの営業時間短縮要請に従わない店には「店名公表」という「罰」を与える方針だ。
ネット上では、
「ガースー首相や二階俊博幹事長自ら会食ルールを守らないのに、どの口が言うのか！」
という怒りが殺到している。
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「国会議員が隗より始めよ！」と批判した中川俊男・日本医師会会長（日本医師会公式サイトより）
日本医師会長「国会議員が国民に範を示せ」
そんな怒りの声を受け止めたのか、日本医師会の中川俊男会長が1月6日午後に緊急記者会見し、政治家たちをこう糾弾した。
「医療提供体制の確保と、新型コロナウイルスを正しく恐れ冷静行動を取るよう、啓発に重点を置いていただきたい。そのための提案をします。緊急事態宣言下においては、全国会議員の夜の会食を人数に関わらず、全面自粛してはいかがでしょうか。国会議員に範を示していただきたい。まず隗（かい）より始めよ、です。そのような行動が必ず国民の一部に生じた緩みの解消につながります。4人以下の会食なら感染しないとお思いなら、それは間違いです」
と痛烈に批判した。
もちろん、これは昨年末に菅首相が、「5人以上の会食を控えて」と国民に訴えた、まさにその日の夜に二階幹事長主催の「8人会食の高級ステーキ店忘年会」に出席したことを念頭に置いてのことだ。
しかし、この訴えがどこまで届いたのか、菅政権は着々と飲食店への締め付けを進めようとしている。
主要メディアの報道を総合すると、政府は1月7日に緊急事態宣言発令を決めることに合わせ、都道府県知事による営業時間の短縮要請に応じない飲食店名を公表できるよう関係政令を改める。飲食に集中した対策の実効性を高めるのが目的だ。
具体的には、新型コロナ対策特別措置法24条の施行令を改正する。現行政令では名前の公表対象は、劇場、映画館、展示場、体育館、水泳場、ボーリング場などの演芸施設や運動施設、そしてキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどの遊興施設に限られていた。昨年4～5月の緊急事態宣言時にはパチンコ店の店名が公表された経緯がある。
前回の宣言時には、店名を公表できる対象に酒類を提供しない一般の飲食店は含まれていなかった。それを、飲食店の範囲などを詰めたうえで、政令の改正を1月7日に閣議決定する。