首相周辺「小池氏はずるい。手を打たずに宣言を求めてきた」
この首都圏3知事を巻き込んだ、小池都知事の突然の緊急事態宣言要請については、菅首相側は煮えくり返っているという。朝日新聞（1月3日付）「緊急事態要請 感染拡大やまず危機感」が首相官邸の怒りを、こう伝える。
「政府と都との間では（飲食店などへの）時短要請をめぐる確執が横たわってきた。この日の小池氏らの要請についても、首相周辺からは『小池氏はずるい。打てる対策を打つ前に、緊急事態宣言で網をかけてほしい、と言ってきた』との不満が出ていた。首相自身、もともと緊急事態宣言には後ろ向きだ。安倍前政権が昨春に宣言を発令した際、官房長官として安倍首相に『経済は大事ですよ』と繰り返し進言してきた」
というのである。
小池都知事が首都圏3知事と一緒に会談を申し込んだ際も、菅首相は議員宿舎にこもり、西村大臣に3時間にも及んだ対応を任せた。小池都知事に会う気にもならなかったということだろう。
読売新聞（1月3日付）「再発令見極め難題 首都圏4知事要請」も、官邸と東京都の確執をこう指摘する。
「宣言発令を含む感染対策をめぐっては、政府と都では足並みに乱れが生じており、その解消が今後の課題になりそうだ。政府は都内の感染拡大の主な要因は『夜の会食』とみており、都に対し、飲食店の営業時間を現行の『午後10時まで』を『午後8時まで』に強化するよう要請してきた。一方、小池都知事は『議会といろいろな手続きがある』と明言を避けてきた。政府高官は都の再発令の要請について、『まず都が大胆な営業自粛要請に踏み切るべきで、順序が逆だ』と不満を示した」
そして読売新聞は、菅首相が緊急事態宣言の再発令を拒んできた理由を、こう説明する。
「首相は、再発令に一貫して慎重な立場をとってきた。長く続く自粛で経済は疲弊しており、宣言はいわば『劇薬』で、さらなる景気悪化を招き、企業が連鎖倒産しかねない、との思いがあるからだ」
というわけだ。
やり玉に上がった飲食店の営業時間（写真はイメージ。横浜の野毛山飲食店街）
ただ、政府内でもこのまま小池都知事が仕掛けた「緊急事態宣言の要請」を無視し続けた結果、東京都の「感染大爆発」の事態を招くと、菅政権の命とりにつながるという危機感が出始めたのは確かだ。
読売新聞がこう続ける。
「政府内でも、都内の感染状況が悪化の一途をたどっていることについて、『もはや宣言の発令以外に抜本的な対策がない』（内閣官房幹部）との声も上がっている。厚生労働省幹部は『都内の繁華街の人出を見ると、国民のコロナ慣れもあり、思うように自粛の効果が出ていない。宣言で改めて自粛徹底を促すのも手だ』と指摘する」
「1都3県の知事から要請があったにもかかわらず、首相が再発令をためらい、その後も感染拡大が続けば、政府への批判がさらに高まる。自民党内からは『ここは宣言で国の強いメッセージを早めに出したほうがいい』（閣僚経験者）との声が出ている」
（福田和郎）