「国会対応」という名のもとで、議員の質問や大臣の答弁書作りのため、理不尽な残業を強いられる国家公務員の無念が浮き彫りになった。
河野太郎・行政規制改革相が国家公務員の「サービス残業」の実態調査を、2020年12月25日に公表。若手官僚がどんどん辞めていくのも無理はないようだ。
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残業の明かりが灯る霞が関官庁街
20代のキャリア官僚の退職が6年で4倍に
主要メディアの報道をまめると、河野太郎・行政規制改革相（国家公務員制度担当相）は12月25日の記者会見で、「霞が関官僚の残業時間の実態調査」を発表し、こう語って人事院を痛烈に批判した。
「過労死ラインと呼ばれる月80時間を超える残業をした人が全体の1割以上もいる。サービス残業はないという建前を横行させた人事院には厳しい反省を求める」
と激しい口調で非難したのだった。
河野氏が発表したデータは、内閣府人事局が調査した。霞が関の中央官庁で働く国家公務員が、勤務時間7時間45分と昼休憩1時間の計8時間45分の正規の就業時間外に職場にいた「在庁時間」を調査した。対象者は霞が関の全府省庁の課長級以下5万682人。今年10月と11月の「在庁時間」を聞いた。
「在庁時間」とは、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念だ。長時間労働（サービス残業）の温床となっている可能性があるため、自己申告するよう求めたのである年10月と11月の「在庁時間」を聞いた。記録に残る「勤務時間」とは別の事実上の「残業時間」を調べた。
その結果、所定の時間を超えて在庁していたのは、10月が1日平均1時間50分、11月が2時間2分。人事院が定める超過勤務の上限である100時間を超えた職員は10月の1か月間で、全体の6％に当たる2940人いた。11月に100時間を超えた人も2617人（5％）いた。
30代以下で時間が長くなる傾向にあり、特に長かったのは幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の総合職だ。10月が2時間55分、11月は3時間21分。10月は調査対象約2700人のうち17％に当たる472人が1か月間の合計で100時間を超えた。
河野太郎・行政規制改革相（12月25日の政府インターネットTVより）
人事院が「超過勤務の上限である100時間を超える者はいない」としてきた建前が崩れたわけだ。また、「過労死ライン」とされる月80時間を超えた人は10月が6247人（12％）、11月が5522人（11％）いた。また、ここでも20代の総合職が多く、両月とも3割以上が「過労死ライン」を超えたのだった。
河野氏は、記者会見で改めてこのことに触れて、
「若手に負担が偏っている実態が見える化できた。この長時間労働が早期の離職につながっている。このデータを見る限り、サービス残業がないということは考えられない。各省庁に管理職への研修義務づけなどを求めていく」
と決意を語った。