仕事でも地域でも国民が個性を発揮して活躍できるか
では、わかりやすく説明していこう。まず、現在の後期高齢者の医療費の自己負担割合は、現役世代並み所得者が3割負担、その他は1割負担となっている。この現役世代並みとは、課税所得が145万円以上となるが、年収に直すと単身世帯は約383万円以上、夫婦世帯で約520万円以上となる。単身世帯では月収約32万円、夫婦世帯で同約43万円になる。
なお、1割負担では低所得者世帯（世帯全員が住民税非課税の世帯）は、外来の月額上限額は8000円（一般は1万8000円）とする措置などが取られている。
自己負担額が新たに2割に引き上げられるのは、課税所得が28万円以上及び年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）となったが、年収200万円は月収で約16万7000円、年収320万円は月収で約26万7000円となる。
月収で約32万円（夫婦世帯で約43万円）が3割負担、月収約16万7000円（夫婦世帯で約26万7000円）が2割負担、それ以下の所得が1割負担という基準が妥当かという点については、議論の残るところだろう。
方針でもっともわかりづらかったのが、「長期頻回受診患者等への配慮措置として、2割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後3年間、1月分の負担増を、最大でも3000円に収まるような措置」だろう。
これは、新制度開始から3年間について、自己負担額が2割に引き上げられた人で影響の大きい外来患者についての緩和措置だ。では、1か月の負担増が最大でも3000円に収まるとは、どのようなものか。
ふつうに考えれば、負担額が1割から2割になり、1割増加した分の上限が月3000円となると思うのではないだろうか。つまり、1割増加分の上限が月3000円であるならば、2割負担の上限は月6000円（医療費では3万円）と考えるだろう。
だが、正解は自己負担分が2割（月6000円）であり、2割を支払ったうえでこれを超える分については上限が月3000円＝1割負担になるということ。つまり、月9000円が上限となる。
政府は今回について2021年の通常国会に必要な法案を提出し、2022年度後半からスタートしたい意向だ。
菅義偉首相が目指す社会像は、「自助・共助・公助」。方針では、社会保障制度についても、まずは、国民一人ひとりが、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会を創っていくとしている。今回の改革は、それを実現できるものだろうか......。
（鷲尾香一）
