「全世代型社会保障改革の方針」がまとまった。
注目を集めたのが、少子化対策での不妊治療の保険適用と後期高齢者の医療費の自己負担割合の引き上げ。多くのメディアでも取り上げられたが、報告書の原文のまま説明しているので、非常にわかりづらい。そこで、わかりやすく説明したうえで、問題点を考えてみたい。
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高齢者の医療費の自己負担割合はどうなった……
所得制限なし！ 不妊治療の保険適用は2022年度から
政府の全世代型社会保障検討会議が12月14日、「全世代型社会保障改革の方針」をまとめ、翌15日に閣議決定された。ポイントとなったのが、少子化対策での不妊治療への保険適用。方針では以下のように盛り込まれた。
「具体的には、2021年度中に詳細を決定し、2022年度当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進める。
保険適用までのあいだ、現行の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃や助成額の増額（1回30万円）など、対象拡大を前提に大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図る」
これは、2022年度から不妊治療の保険適用を開始するが、それまでの期間については現行の不妊治療助成制度を、所得制限なしで1回30万円の助成金を支給するということだ。
確かに少子化対策として不妊治療の促進は効果があるだろう。ただ、コロナ禍にあって、婚姻数、妊娠届数自体が大きく減少している。先行きの生活不安により結婚を延期したり、子どもを作るのを躊躇ったりしているものと思われる。
少子化対策には不妊治療の促進とともに、結婚や子どもを作れるような先々の生活安定に資する対策もまた重要だろう。
方針には、待機児童の解消も盛り込まれている。今年末までに「新子育て安心プラン」を取りまとめ、安定的な財源を確保しながら、2021年度から24年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備するとしている。
ただ、2020年4月1日時点での待機児童数は1.2万人となっており、政府が目標としていた「2020年度末の待機児童問題ゼロ」は未達となる見通しだ。
新型コロナの影響度合いも含め、今後の少子化の進行具合もあろうが、果たして4年間で14万人の新規受け皿で十分なのかは不透明だ。
