罰則を設ける以上、十分な補償を出す覚悟はあるのか？
ネット上では罰則規定導入について、こんな批判の意見があふれている。
弁護士の佐藤みのりさんが、こう投稿した。
「非常事態であったとしても、法律に罰則を盛り込むことには慎重になるべきだと思います。時短要請にせよ、休業要請にせよ、憲法で保障された『営業の自由』を制約することになります。罰則による強制は行き過ぎでしょう。一度、人権制約を可能とする条項や法律が作られれば、それがのちに権力によって悪用される危険もあります。できるならば、財政支援を進め、罰則に頼らず、自発的に要請に従ってもらえるようにすることが大切だと思います。また、国民へも自発的な自粛を促すため、政府から適切にメッセージを発信することが大切でしょう」
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自ら「ルール」を破っておいて、罰則を科すなどとよく言えるな、という怒りの声が多かった。
「ガースー総理自らが高級レストランのハシゴ飲食をしています。危機意識がまるでない本人が飲食店に罰則規定を設ける。この人は、なにを考えているのでしょうか。前総理のウソ発言に対しても国民に何の説明もしない。前総理に対して、懲罰委員会で懲戒の罰則を行えば、国民の理解を得られますよ。身内に甘く、国民に厳しい態度では、国民の心は離れます。モリカケ問題、桜、鶏、選挙買収、学術問題、全てが国民に対し積極的な情報を開示していません。これでいて、国民にコロナ対策の協力を求める。ドイツのメルケル首相を見習ってください」
「春のコロナ禍でも特措法の改正は野党からも散々言われていた。それなのに『コロナが終わったら改正する』などと呑気なことを安倍・菅コンビが言っていた。それを国会延長もせず来年の国会でとは、余りにも遅すぎる。先を見通す能力のなさというか、やることなすこと中途半端。挙げ句のはてに、イギリスから毎日150人くらい入国していたのを、1、2人という認識。変異種も次々と確認されているが、今後もこの人の陣頭指揮とか。なんとかならないものか。なんか菅二階と共に来年、国が壊れていく気がする」
「『率先垂範』。政治家のみなさん、言葉の意味わかってますでしょうか。感染拡大している最中、庶民みんなが我慢している時に、自ら大人数で会食することではないですよ～！」
「『必要であればちゅうちょすることなく次期国会に提出し、成立させたい』と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した...。遅いんだよ。ちゅうちょなく来年決めるのかよ。今からでも臨時のコロナ集中国会開いて実行しろよ。必要と思うなら、やるのは今でしょ。有能な政治家が国の舵取りをやっている同じ島国の台湾が羨ましい。だって台湾国民は今普通の生活をしているからね」
罰則規定に対しても、批判の意見が多かった。
「十分な金をやるから休め。従業員の給料も国が補償する。これなら罰則がなくても休むと思うけどね。現状はそうじゃないから飲食店は仕方なく店を開けているんだよ」
「特措法に罰則を設ける以上、少なくとも十分な補償が受けられるようにしなければならない。固定費に加えて従業員の雇用、生活をしっかりと守れるだけの給付を行わなければ、誰も納得はできない。責任は国民に押し付け、経済を回すことを優先して、感染症対策を等閑にしてきた菅政権にその覚悟があるのか？」
（福田和郎）