世界最大級のテクノロジー見本市で、毎年1月に米国ラスベガスで開催されている「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」。2021年のCES2021（1月11日～14日）は、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となるが、日本から過去最多51社となるスタートアップが出展することがわかった。
出展をサポートしている日本貿易振興機構（JETRO＝ジェトロ）が2020年12月22日に明らかにした。
CESは、全米民生技術協会が主催して1967年から続く電子機器製品や技術の世界的な見本市。1978年からラスベガスでの開催が定着した。前回のCES2020では約4600社が出展し2万件以上の新製品やサービスを披露。世界約160か国から約18万人が訪れた。近年は自動運転などの新たな分野からの参入や、スタートアップの出展が増えており、ジェトロによれば、「世界最大のテクノロジーの祭典」として位置づけられている。
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CES2020の「J-Startup/JAPANパビリオン」(ジェトロ提供)
ロボティクス、AI、IoT... 多岐にわたる業種が出展
ジェトロでは、前々回のCES2019から会場内に、日本のスタートアップ出展のための「J-Startup/JAPANパビリオン」を設営。国内スタートアップが生み出した最新の技術を展示している。ジェトロはCES2021でもオンラインで「J-Startup/JAPANパビリオン」を設け、ここに2020年の約2倍となる、過去最多の51社が出展することになった。
日本のスタートアップの業種は、ロボティクス、スマートホーム、IoT、ヘルステック、AIなど多岐にわたる。それぞれの企業が、コロナ対策や高齢化社会に向けた技術を含め、革新的な製品やサービスを紹介する。
ジェトロでは、デジタルプラットフォーム上で出展スタートアップへの注目が高まるよう、各社のプロダクトの魅力を伝えるPR動画や「J-Startup」独自のランディングページ制作の取り組みを進めている。ランディングページでは日本スタートアップの展示製品の概要をCES 2021会期前に公開する予定。
「J-Startup」は、日本のイノベーション政策の一環として、2018年に経済産業省が主導して始まったスタートアップ育成支援プログラム。経産省のほか、ジェトロ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局を務めている。
日本では約1万社のスタートアップが活動しているが、グローバルに活躍する企業は少数にとどまる。J-Startupはトップベンチャーキャピタリストや大手企業のイノベーション担当者などから構成される推薦委員が139社の企業を選抜。官民による支援で成功モデル創出を目指している。