韓国紙が絶賛する数十年先を見越した難民支援
ユニクロの「社会貢献」については、韓国メディアも「韓国企業にはない先見性がある」と高く評価しているのだ。朝鮮日報（11月15日付）は「イケアとユニクロが難民支援に積極的な理由」という記事で、こう伝えている。
「（グローバル企業の中で日本の）ユニクロは毎年3万着の衣類を世界中の難民キャンプに送るなど難民支援に積極的だ。マイクロソフト（MS）、ソニー、米国の宅配便会社UPSなども同様の難民支援を行っている」
ユニクロが「社会貢献企業」に認定された騒ぎを報じる聯合ニュース（2020年12月20日付より）
そして、朝鮮日報は企業にとって難民支援にはこんなメリットもあると指摘する。
「難民発生が頻繁なアフリカ大陸の未来市場としての魅力がいっそう膨らむ。（80年後の）2100年にはナイジェリアが中国を抜き、インドに次ぐ世界第2位の人口大国に浮上する。ナイジェリアは石油埋蔵量が世界10位の資源大国だ。55の加盟国を抱えるアフリカ連合は昨年、単一の貿易協定としては世界最大のアフリカ大陸自由貿易協定を発効させた。戦争と飢饉で苦しむ国々にも平和は必ず訪れる。人々は苦しかった時代に助けてくれた人々を忘れない。実益がなければ誰かを助けないというのは望ましくないが、そうした理由からでも、助けないよりは助けたほうがいいということだ」
と結んで、目先の利益にとらわれる韓国企業と異なり、数十年先を見越したユニクロの「社会貢献」を評価したのだった。
しかし、一度「反日不買運動」のターゲットにされたユニクロを、一転、韓国政府が「社会貢献企業」と認めたことに激怒した国民が多かった。冒頭の聯合ニュース（12月20日付）が、こう続ける。
「今回の論争を受け、青瓦台（大統領府）ホームページにある国民請願掲示板には『女性家族部の廃止』を求める請願が投稿された。女性家族部の関係者は『委託で対象を選定したため不備な点があった。選定基準の補完などを検討する』と釈明した」
場合によっては、ユニクロの選定を見直すことをにおわせて弁明に追われたのだった。