3割が「賃金が減る見通し」と回答
賃金について、2020年の総額（手当・賞与なども含む）は、「新型コロナウイルスの影響を受けそうか、前年と比べてどうか」などを聞いたところ、29.9%が「減る見通し」と回答。業種別にみると、「減る見通し」は「宿泊業、飲食サービス業」では51.2%と半数を超え「製造業」では38.9％だった。
「雇用が守られるためには、どのようなことが必要だと思うか」聞いたところ、「休業補償」が46.8%と最多。「感染症の拡大防止のため休業の要請や営業の自粛の求めなどがあった場合に、補償がしっかりとなされることが雇用を守るうえで大切だと考えている人が多い」と、連合は分析。2番目以降には「テレワーク体制の変化」（27.8%）、「転職支援」（19.8%）、「在籍出向」（5.1%）、「転籍出向」（4.9%）と続いた。
なお、「コロナ禍における雇用に関する調査」は2020年11月19日～26日に、インターネットで実施。全国の18～65歳の被雇用者1000人（男女各500人）の有効サンプルを集計した。