NHKと総務省の「受信料値下げ」バトルが激しさを増しているかのように見えるが、どうもこちらは携帯電話料金の値下げバトルに比べると、総務省側に「本気度」が欠けるようだ。
そんななか、武田良太総務相のトンデモ発言が飛び出した。
「NHK受信料徴収の個別訪問に郵便局員を使えばよい」
と言うのだ。郵便局員の個別訪問に関しては、かんぽ生命の不正事件が大問題になったばかり。ネット上では、
「NHKと郵政グループ、悪名高い2つの個別訪問を組ませてどうする？」
と呆れ返る声が殺到している。
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郵便局員がNHK受信料を集金する？（写真は、NHK渋谷放送局）
「郵便局ネットワークを活用し、受信料徴収の経費を削減」
武田亮太総務大臣（首相官邸公式サイトより）
武田良太総務大臣の「問題発言」が飛び出したのは2020年12月19日午前、地元福岡県のテレビ局「テレビ西日本」（TNC）の報道番組に出演中のことだった。テレビ西日本（12月19日付オンライン版）「武田総務相 NHK受信料の徴収『日本郵便との連携を提言』TNCの番組で初めて明らかに」が、こう伝える。
「武田良太総務大臣が12月19日の報道番組『CUBE』に出演し、NHK受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを初めて明らかにした。 武田大臣はNHK受信料の徴収業務に、年間700億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視したうえで、こう述べた」
「武田総務大臣『せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか、NHKは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、さまざまなことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイデアを（NHKと日本郵便に）こうしたことを利用し合っては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です』」
というから、NHKと日本郵便が具体的な協議に入っているようだ。
そして、テレビ西日本の記事は、こう結んでいる。
「武田大臣はこのように述べ、NHK受信料の徴収業務の一部を、日本郵便が担えれば、高いコストを削減でき、受信料を負担している多くの国民のためにもなる、という認識を示した」
2019年に約4万2000人以上の被害者を出した「かんぽ生命の不正販売事件」では、日本郵政グループは12月14日に4度目の処分を発表。本支社幹部を含む処分人数が2050人に達したと明らかにしたばかり。さらに約1300人の処分が決まっていない状況だ。
しかも不正販売の手口の多くが顧客宅の訪問販売だった。そんな組織の人間たちにNHK受信料の訪問をさせて大丈夫なのか。
武田総務相はこの2日前の12月17日、東京都内で講演し、NHKに対する受信料値下げの圧力を、さらに強める発言をしている。主要メディアによると、こう訴えたのだった。
「NHKは公共放送だということであぐらをかいているような姿勢では、国民の非難が燎原（りょうげん）の火のごとく広がって存亡の危機に陥る可能性もはらんでいる。NHKには1280億円、子会社には900億円あまりの剰余金がある。コロナ禍で国民生活が厳しいなか、現金がありながら一向に思い切った（受信料の）料金改定をしようとしない。時限でもいい、2年でも3年でも。コロナを乗り切るまででも」
と語り、一時的な受信料値下げでいいから検討するよう求めたのだった。