2020年7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率(2次速報)は、前期(4～6月期)と比べて5.3％増、年率換算で22.9％増となり、4四半期ぶりのプラス成長となった。コロナ禍明けが期待される2021年に向けて明るさを呼び込んだ。
しかし、帝国データバンクの調査によると、感染第3波の襲来で先行きが不透明ななか、下振れリスクが懸念され、2021年の景気見通しは3割超が「悪化」を見込んだ。
一方、新年に向けて出そろった金融機関やシンクタンクの「経済見通し」を見ると、ワクチンへの期待や新型コロナウイルスとの「共存」の高まりを理由に、景気回復や経済成長が一段と速まるとの予想もある。専門家の予想も分かれているようだ。
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2021年の経済はどうなるのか…年越しを控え関心が高まる
建設や不動産で景気「悪化」見込む
帝国データバンクの調査には、全国1万1363社が回答した（2020年12月14日発表）。2020年の景気動向については、「回復」局面であったと考える企業は3.4％にとどまり、2019年の景気動向（前回調査2019年11月実施）から、0.3ポイント減少し3年連続で1ケタ台となった。
「踊り場」局面とした企業は24.8％で、前年の半数近くまで減少。また、「悪化」局面とした企業は24.8ポイント増の56.0％で、2012年以来8年ぶりの5割台へと上昇した。「分からない」は15.8％だった。
2021年の景気見通しは、「回復」局面を見込む企業は2020年の景気見通し（2019年11月実施）から7.0ポイント増の13.8％。「踊り場」局面は28.7％と20年見通し（32.8％）より減少した。「悪化」局面を見込む企業は32.4％と20年見通し(37.2％)より減少したものの、3割を上回り依然として高水準となっている。
「回復」局面と見込む企業を業界別にみると、「製造」(17.3％)や「運輸・倉庫」(16.6％)が高い。「悪化」局面では「建設」(44.8％)と「不動産」(40.4％)の高水準が目立つ。