スポンサー企業も「降りる」と言い出せずに苦慮
いったい、東京五輪は開けるのだろうか？
それは東京五輪のスポンサー企業の葛藤も同じだ。というのは、12月末にスポンサー契約を延長するか、それとも降りるか、選択を迫られているからだ。時事通信（12月12日付）「追加負担で対応苦慮 スポンサー契約延長交渉大詰め― 東京五輪」が、企業の苦悩をこう伝える。
「来年に延期となった東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業の契約期間が12月末で切れるのを受け、大会組織委員会とスポンサー契約の延長交渉が大詰めを迎えた。政府は五輪開催を『人類が新型コロナを克服した証し』にしたい意向で、経済界も『感染防止と経済活動の両立を大きなプロジェクトで仕上げる』（三村明夫日本商工会議所会頭）と実現を後押しする。ただ、コロナが企業業績に影響を及ぼすなか、延長に伴う追加負担を求められる企業は、大会成功を望みつつも対応に苦慮している」
小池百合子都知事のインタビューを掲載したAFPオンライン版（12月15日付）
東京五輪の国内スポンサーは、トヨタ自動車やブリヂストン、NTT、キヤノンなど81社で構成する。従来の予算計画では、国内スポンサー収入は組織委の総収入の55％を占める3480億円だった。だが、大会延期に伴う追加費用としてさらに約260億円をスポンサーに求める方針だ。
スポンサー各社は条件を精査し、契約延長の可否を判断する。だが、現時点で自分から「降りる」と言い出す企業は見当たらず、模様眺めの状態だ。
「NECの新野隆社長は11月末の記者会見で『基本的に延長する方向で考えている』と表明。ある企業首脳は『いまさらスポンサーをやらないわけにもいかない。訪日外国人観光客を呼び戻す意味でも五輪は開催したほうがいい』と追加負担を前向きに検討中だ」（時事通信）
「コロナ収束の見通しが立たないなか、どういう形での開催になるか依然不透明だ。企業からは『無観客開催の場合どこまで効果があるのか』と、負担に見合う広告宣伝効果が得られるのか心配する声が漏れる。コロナ下での追加出費となるため、他社の対応をにらみつつ『ギリギリまで悩む』『足並みがそろうのを待っている状況』といった企業も少なくない」
時事通信は、
「『五輪に向けた機運醸成のため大会の簡素化など国、東京都一丸となった対策に期待したい』（三井不動産）との要望も聞かれ、組織委や東京都には企業の懸念を取り除くための丁寧な対応が求められそうだ」
と結んでいる。
（福田和郎）