「都民のみなさんは現在を見ていますが、私たちは将来を考えています」
小池百合子都知事がAFP通信のインタビューに応じ、こんな「上から目線」発言で「東京五輪を断固開催する」と発言したことがネット上で総スカンをくっている。
それしても、これだけ新型コロナウイルスが猛威を振るっているのに、政府や東京都は「マジ東京五輪をやる気？」という疑問の声が起こっている。
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小池百合子都知事、東京五輪はマジやる気ですか？
NHK世論調査では「開催反対」が６割以上
AFP通信（日本語版オンライン）は2020年12月15日21時10分「小池都知事、五輪開催を強調」というインタビュー記事を配信した。国内で新型コロナウイルスの感染者が増え、国民が開催に懐疑的になっている中で、小池都知事の発言を次のように紹介した。
「小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、『それはありません』と答えた。また来年（2021年）に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭できるとの考えを示し、『国民や都民のみなさんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています』と述べた」
国民や都民は目先のことしか考えないが、私たち政治家は将来を見据えているとして、こう強調したのだった。
「小池知事は、東京五輪の行方が2022年の北京冬季五輪や2024年のパリ五輪をはじめ、未来の五輪にも影響するだろうと指摘。『世界の方々は、この新型コロナウイルスに打ち勝つ、その証しとしての東京大会（と受け止める）。そしてその後、冬季の北京大会、さらにはパリ大会につながっている』と話した。『東京のコロナ対策がしっかり行われないと、では4年後のパリはどうなるのでしょうか』『まずは東京で成功させていかなければ、パリにも大きな影響を与えることになります』と訴えた」
というのだ。
AFP通信は小池都知事のインタビュー記事の中に、12月15日にNHKが発表した「東京五輪開催の是非を問う」最新の世論調査の結果も取り上げた。
来年の東京五輪について「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、そして「さらに延期すべき」が31％となり、合計62％が開催に反対した。10月に同じ調査をした際には、「開催すべき」が40％、「中止すべき」が23％、「さらに延期すべき」が25％だったから、「開催反対」の意見が14ポイントも上昇し、「開催賛成」を上回ってしまったのだ。
このことに対して、小池知事はこう述べた。
「小池知事は、政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定であり、世論は変わると信じていると述べた。『人々は、このコロナ対策がしっかり行われていくと、むしろ希望を求めると、そう確信を持っています』」
また、東京五輪の最終経費については、激しい議論が交わされているが、小池知事はさまざまな機械や設備をリースしていることに触れ、こう説明した。
「小池知事は『その期間が1年延びている。これは必然的にコスト高になってしまう』と説明。『しかしそのコストを払うのか、もしくは全部をやめるのか、というチョイスにはしたくないと思っています』と話した」
AFP通信は、やや不安げに記事をこうまとめている。
「新型コロナのワクチンが間もなく入手可能になるにもかかわらず、来年の開催を支持する日本国民は少数にとどまっている。東京五輪について、東京五輪・パラリンピック組織委員会はさらなる延期の可能性を否定しており、たとえパンデミックが収束していなくても2021年7月23日に開幕するという立場を維持している。世界の一部地域ではワクチン接種が開始され、主催者は大会開催に向けて自信をみせているが、出場選手や観客への予防接種は義務付けられていない」