新型コロナウイルスに明け暮れた2020年。感染が再拡大する中で、企業の希望退職の募集が増えている。12月に入ってからは、ホンダや曙ブレーキ、藤田観光などが募集を発表。三菱自動車は希望退職の募集人数を上回る応募があったことを明らかにした。
東京商工リサーチの調べによると、上場企業の早期・希望退職者募集が12月7日までに90社に達し、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準に押し上がっている。12月9日の発表。
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希望退職募集、リーマン後に次ぐ高水準に
コロナ直撃の外食ではさらに増える可能性も
調査によると、2020年の早期・希望退職者の募集人数は1万7697人で、2010年以降で最も多かった。
2012年通年（1万7705人）の募集人数とほぼ同じ水準。リーマン・ショックの影響が及んだ09年の2万2950人に次ぐ水準となることが確実になった。
募集企業の業績をみると、直近の本決算での赤字が50社（構成比55.5％）と半数以上を占め、東京商工リサーチは「新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に陥った企業が従来型の『赤字リストラ』を実施している状況を浮き彫りにした」と指摘している。
業種別でみると、アパレル・繊維製品が17社（構成比18.8％）で最多。次いで、米中貿易摩擦とコロナ禍の影響が大きい自動車関連が11社（同12.2％）、市況の悪化や拠点の集約を背景とした電気機器10社（同11.1％）、居酒屋チェーンの運営会社を中心に感染防止で外出自粛の影響が長引く外食が7社（同7.7％）と続いた。
東京商工リサーチは外食7社について、「チェーン業態を中心に、店舗施策の見直しを行う企業が年度末にかけて増えており、感染拡大の収束や影響によっては年をまたぎ、さらなる人員削減の増加の可能性も残している」とみている。