新型コロナウイルスのワクチン接種が2020年12月8日、英国ではじまった。近く米国でも開始される見通し。その一方で、感染拡大に伴う規制強化や追加経済対策をめぐる協議の先行き不透明感から、米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は反落。その流れを受けて、東京株式市場の日経平均株価も下落に転じた。
そうしたなか、12月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現行の金融緩和政策の長期化が議論される見通し。国内でも、17～18日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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日米の金融政策決定会合に注目！（写真は、米ニューヨーク証券取引所）
東京株式市場 レンジ内で神経質な展開に
日経平均株価予想レンジ：2万6300円～2万7100円
2020年12月11日（金）終値 2万6652円52銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、レンジ内で神経質な展開か。
前週の日経平均株価は、小幅ながら6週間ぶりに反落した。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念材料となったことに加え、日経平均株価は2万7000円近づくと利益確定売りが強まり、上値の重い展開だった。ただ、下げ局面では押し目買いも強く、下値も底堅い動きとなった。
今週の日経平均株価は、レンジ内で神経質な展開となりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、GoToトラベルキャンペーンの見直しも検討されるなど影響が拡大、利益確定売りの増加と相まって、上値は重そうだ。
一方では、欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種の開始が相場の下支え要因となっている。15～16日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が、14日には日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観、12月発表）、17～18日には日銀の金融政策決定会合があり、大きなイベントが相次ぐため、これらの結果を受けた神経質な展開となりそうだ。特に、FOMCでの米金融政策の変更に注目が集まる。