デジタル技術の進化は、新興国・発展途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、いまや最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやウィーチャットなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。
一方、雇用の悪化や中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。本書「デジタル化する新興国」は、コロナ禍でますます加速する新興国のデジタル化の可能性とリスクを紹介した本である。
菅義偉首相はデジタル庁の創設を目玉政策の一つに掲げている。本書は日本のとるべき戦略についても提言している。
「デジタル化する新興国」（伊藤亜聖著）中央公論新社
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いまや中国やインドは最先端技術の実験場だ
プラットホーム企業が取引の「信頼と透明性」を確保
著者の伊藤亜聖さんは東京大学社会科学研究所准教授。専門は中国経済論。著書に「現代中国の産業集積－『世界の工場』とボトムアップ型経済発展」（名古屋大学出版会）や「現代アジア経済論」（共著、有斐閣）などがある。
2017年度に中国・深せん市に滞在し、中国企業の活力ある新事業創出を目撃。モバイル・インターネットが生活を塗り替える姿を体感した。その後、多くの新興国を訪ね、デジタル技術が社会を変える様子を見た。
新興国のデジタル化の明暗を論じた本だが、新書判でルポの場面も多い。「へぇー、進んでいるな」と感心するうちに読み終えるだろう。
書き出しはインドの首都・デリーの国際空港で「コネクテッド・三輪バイク」に乗る場面から始まる。用意していた国際SIMカードをスマホに差し込み、起動。配車アプリのウーバーを使う。スマホのアプリを使い、クレジットカードで支払うので、乗車に現地通貨インド・ルピーは必要ない。アルファベットで行先を入力すると、評価の高い運転手が割り当てられ、目的地に着いた。自動車がインターネットと常時つながることで、配車や交通状況の把握が可能となりつつある。
売り手と買い手の間に立ち、取引を成り立たせる「プラットホーム」の普及は、多くの新興国が長年直面していた「信頼と透明性」の問題を劇的に解消した。