歴史上の大災害は、それまでの世界の仕組みを壊して新たな仕組みを生みだしてきた。コロナ禍でも国内ではすでに「新しい生活様式」が要請され、社会の中で新しい仕組みが形作られようとしている。
本書「WEAK LINK(ウィークリンク)コロナが明らかにしたグローバル経済の悪夢のような脆さ」は、グローバル化が進み国際的な仕組みが密接に連関している現代で、破壊の作用が脆い部分で起きたときにどうなるのかを考察した一冊。コロナで浮き彫りになったグローバル経済の脆弱さが具体的に指摘されている。
日本の場合、その一つは「デジタル・デバイド」のケースだ。
「WEAK LINK(ウィークリンク)コロナが明らかにしたグローバル経済の悪夢のような脆さ」(竹森俊平著)日本経済新聞出版
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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 (国立感染症研究所提供)
デジタル化を活用できる人とできない人
著者の竹森俊平さんは、慶應義塾大学経済学部教授。慶大大学院修了後、米ロチェスター大学で学び1989年に同大学経済学博士号を取得した。経済財政諮問会議民間議員を務め、新型コロナウイルスをめぐっては、政府の「基本的対処方針等諮問委員会」（尾身茂会長）の委員として、国会でたびたび参考人として意見を述べている。
新型コロナウイルスの感染拡大のなか、不幸中の幸いといえる数少ないことの一つは、デジタル化が進んだことだ。仮にコロナ禍が1980年代の出来事だとすると、学校が休校する程度の対策しかとられなかっただろう。オンライン授業もテレワークはないものねだり。インターネットを使った注文や配送もなく、世界の動きを今のように知ることもできなかったはず。「新型コロナによってわれわれはデジタル社会のありがたさを改めて確認したわけです」と、著者はいう。
しかし同時にまた、コロナ禍は、いわゆる「デジタル・デバイド」の問題を際立たせることになった。デジタル化を仕事や余暇に活用できる人もいれば、それができない人もいる。
さらに日本では、とくに政府が世界のレベルに比べてデジタル技術をマスターしているには「ほど遠い状態」にあることも判明した。定額給付金の申し込みをマイナンバーカードで行った場合に、自治体によってすぐに対応できたりできなかったりと対応能力がまちまちだったのは、その象徴といえる。