農民の困窮に見るに見かねた江戸時代の代官が、殿様に直訴状を差しだしたが、にべもなく撥ねつけられた構図といっては言い過ぎだろうか――。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が2020年12月11日、過去最多の感染患者が急増する第3波の対策として、「GoToトラベル」キャンペーンの停止などを求める提言をまとめ、発表した。
しかし、菅義偉首相や小池百合子・東京都知事の反応は冷淡極まりないものだった。なぜ2人は「GoToトラベル」を続けたがるのか。
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GoToトラベルを止める気ゼロの菅義偉首相（12月11日のTBSテレビ速報より）
GoToトラベル停止と飲食店の午後8時までの時短を要請
主要メディアの報道によると、政府の新型コロナウイルス対策分科会は2020年12月11日、会合を開き、感染が急拡大している地域では「GoToトラベル」の対象地域から除外するなどの対策を求める提言を発表した。「勝負の3週間」の期限となる時期をめどに、現在の対策の効果を分析する必要があるとして、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域での感染状況を、
（1）「拡大が継続」
（2）「高止まりの状態」
（3）「減少」
の3つの場合に分けて、今後政府や自治体が行うべき対策をまとめた。
この中で、「拡大が継続」か「高止まり」の場合には、「GoToトラベル」の対象地域から外すことや、飲食店の営業時間を午後８時までにすることを検討すべきなどとした提言をまとめた。
特に、一番深刻な「拡大が継続」の場合は、
（1）飲食店への営業時間の短縮要請を強化する。
（2）県を越える移動の自粛。
（3）不要不急の外出自粛の要請が必要。
としている。
このほか、分科会は忘年会や新年会、帰省など、人が集まる機会が多い年末年始の対策についての提言も出した。感染が急拡大している「ステージ3」にあたる地域では、忘年会や新年会はオンラインでの開催や、大人数の場合は実施を見送ること、帰省は延期も含めて慎重に検討するなどの対応を求めた。
分科会の尾身茂会長は、記者会見で、
「『勝負の3週間』と銘打って、かなり強い対策を3週間しているにもかかわらず、高止まりの状況になっている地域があります。感染が高止まりしているということは、対策の効果が不十分ということです。さらなる対策の強化が必要です」
と、感染拡大が抑えられない現状に危機感をあらわにした。
尾身氏は分科会では、「地方と国で一体感がない」「国は、地方公共団体が迅速な決定が行えるよう後押ししていただきたい」などとする「強い意見」が出たとも説明。地方自治体に比べ政府の取り組みが鈍いことへの不満をにじませたのだった。