強すぎる「アハモ」が他2社の戦略を機能不全に
移行手数料の撤廃だけでなく、携帯料金の広告表示にもメスを入れていくと強調するのは、日本経済新聞（12月10日付）「格安ブランド移行無料 KDDI・ソフトバンク」だ。消費者庁が携帯会社の広告表示を総点検し、わかりにくい契約条件や料金に対して指導や要請をしていくとしたうえで、こう伝える。
「菅政権は携帯料金の広告表示にも監視の目を強めそうだ。井上信治・内閣府特命担当相は広告表示の総点検について『特に新たに提供されるプランの状況を注視し、指導や要請を行う』と述べた」
「携帯大手退治」に加わった井上信治・内閣府特命担当相（政府インターネット動画より）
つまり、KDDIとソフトバンクが今後提示していく本格ブランドでの新料金プランについて、「しっかり監視するぞ」と脅しをかけたわけだ。
NTTドコモの破格の低料金プランと菅政権の圧力の挟み撃ちにあった形のKDDIとソフトバンクは苦境に立たされている。産経新聞（12月10日付）「強すぎる『アハモ』に危機感 携帯値下げ、auなど導入前に修正も」が両社の右往左往ぶりを、こう伝える。
「本体ブランド内での新料金プランで、20GB（ギガバイト）月額2980円を実現したアハモに対し『すごすぎる』『完全にドコモの独り勝ち』などと評価はうなぎ上りだ。（競合2社の懸念は）このまま高評価が定着し、携帯市場はアハモ一色になってしまうことだろう」
「アハモが両社より1000円以上安く、シンプルでわかりやすい内容なのは事実。両社の料金担当者は『年内に何らかの対抗策をひねり出し流れを変えようと必死だ』という。もっとも、ドコモは月内（今年12月）に既存の大容量プランの値下げも発表する予定で、この全容が判明しなければ身動きがとりにくいジレンマも抱える。ソフトバンクはワイモバイルの新プランを12月下旬に導入する予定だが、ドコモの動きを見極めるために先送りする可能性もある」
「KDDIやソフトバンクは、多様化する顧客ニーズに複数ブランドで対応してきた。本体ブランドを大容量プランとする一方、お手頃価格の格安ブランドをグループ外への顧客流出防止やドコモからの新規顧客獲得の受け皿とし、その中で大容量を求める客がいれば本体ブランドへの乗り換えを促す戦略だ。強すぎるアハモは、この戦略を機能不全にするインパクトをはらんでいる」
というわけだ。
（福田和郎）