大阪市や旭川市が医療崩壊して自衛隊の救援をあおぐ事態になっても「GoToトラベル事業」に執着する菅義偉首相。「GoToトラベルによって感染が拡大したというエビデンス（根拠）がないと専門家も言っている」というのが、菅首相の拠りどころだった。
しかし、GoToトラベルキャンペーンの利用者のほうが、利用しなかった人よりも新型コロナウイルス感染を疑わせる症状が多いという調査結果を東京大学などの研究チームが発表した。この専門家の見解を菅首相はどう受け止めるのか。
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「GoToトラベル」批判に転じた尾身茂分科会会長
与党内からも「支持率をどんどん下げている」と批判
こうした強引ともいえる菅義偉首相の「トラベル推進姿勢」に、与党内からも批判が起こっている。このところ、菅内閣の支持率が急落していることも動きに拍車をかけたようだ。時事通信（12月8日付）「内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも」が、こう伝える。
「報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。読売新聞の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNが実施した調査では同11.5ポイント減の55.3％と大きく落ち込んだ。いずれの調査も、政府の感染対策を『評価しない』が『評価する』を上回った」
「与党内ではGoTo事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は『感染拡大は止めたいがGoToは止めない、では国民は理解できない』と指摘。公明党関係者も『政府が旅行を奨励すれば国民は緩む』と感染状況悪化との因果関係を認めた。自民党の閣僚経験者は菅義偉首相の4日の会見に触れ、『コロナ対策について説明すべきことを説明していない』と批判。『支持率はどんどん下がるだろう』と漏らした」