大阪市や旭川市が医療崩壊して自衛隊の救援をあおぐ事態になっても「GoToトラベル事業」に執着する菅義偉首相。「GoToトラベルによって感染が拡大したというエビデンス（根拠）がないと専門家も言っている」というのが、菅首相の拠りどころだった。
しかし、GoToトラベルキャンペーンの利用者のほうが、利用しなかった人よりも新型コロナウイルス感染を疑わせる症状が多いという調査結果を東京大学などの研究チームが発表した。この専門家の見解を菅首相はどう受け止めるのか。
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「GoToトラベル」に執着する菅義偉首相
新型コロナ特有の嗅覚・味覚の異常が2倍多い
今回、研究結果を発表したのは、宮脇敦士・東京大学大学院助教、田淵貴大・大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部副部長、遠又靖丈・神奈川県立保健福祉大学大学院准教授、津川友介・米カリフォルニア大学ロサンゼルス校助教授によって構成される共同研究チームだ。
研究論文は通常、「査読」（論文が学術誌に掲載される前に行われる同じ分野の研究者らによる評価・検証）が行われた後に正式に発表されるものだが、今回は「緊急性が高い」として、査読前の原稿を12月6付でインターネット上に公開した。
研究チームによると、GoToトラベルと感染リスクの関係を示す調査は国内では初めて。菅首相は感染拡大を受けたGoToトラベルの見直しには否定的で、感染拡大の主要因とする「証拠はない」という専門家見解を繰り返しているが、本当に関係ないといえるのかを調査した。
PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常など、新型コロナ特有の症状を訴えた人の割合が、GoToトラベルの利用者では、利用していない人に比べて、統計学上、約2倍もの差があることがわかった。
調査は15～79歳の男女約2万8000人を対象に今年8月末から9月末にインターネットで実施した。過去1か月以内に新型コロナを示唆する5つの症状（発熱、咽頭痛、咳、頭痛、嗅覚・味覚異常）を経験していた人の割合との関連を調べた。
その結果、たとえば、嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合はGoToトラベルの利用者で2.6％なのに対し、利用しなかった人は1.7％だった。年齢や健康状態の影響などを取り除く統計処理を施すと、有症率の差は約2倍に上った。発熱や咳、頭痛を含めた計5項目すべてで、利用者のほうが有症率は高かった＝下図参照。
（図表）GoToトラベル利用者の新型コロナ症状の発症率（研究チーム発表資料より）
ところで、菅義偉首相と小池百合子都知事は、東京発着のGoToトラベルについて、「高齢者と基礎疾患を持っている人は自粛してほしい」と要請している。そこで、研究チームは高齢者と基礎疾患と持っている人についても、GoToトラベルとの関連を調べた。
年齢別では65歳未満の若い世代のほうが感染を疑わせる症状を経験している割合が高かった。これは、高齢者のほうが新型コロナ感染を恐れているため、たとえ旅行をしても慎重に行動し、結果的に感染リスクを増加させていなかった可能性があるという。
「高齢者と基礎疾患ある人は自粛して」も効果なし？
また、主要な基礎疾患である「過体重・高血圧・糖尿病・心疾患・脳卒中・慢性閉塞性肺疾患（COPD）・がん」のうち、少なくとも1つを持つか否かを聞いたうえで、Go Toトラベル利用と有症率との関係を調べた。しかし、基礎疾患の有無と有症率との間で特に関連性は認められなかったという。
こうしたことから研究チームは、
（1）GoToトラベル利用によって新型コロナ感染のリスクが増加した可能性がある。
（2）新型コロナの感染リスクの高い人のほうがより積極的にGoToトラベルを利用している可能性がある。
（3）現在検討されている高齢者と基礎疾患のある人をGoToトラベルの対象外とする方法が、感染拡大のコントロールにあまり有効ではない可能性が高い。
などとして、
「現在のGoToトラベルのやり方は新型コロナ感染リスクの高い集団にインセンティブ（推奨する動機）を与える形となっており、感染者数の抑制のためには、対象者の設定や利用のルールなどについて検討することが期待される」
と訴えるコメントを掲載した。
ただし、研究チームも今回の調査の「限界」として、次の課題を指摘することも忘れていない。
（1）GoToトラベルの利用が直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できない。
（2）新型コロナ症状を持つ人が、必ずしも新型コロナに感染しているわけではない。
（3）GoToトラベルの利用と新型コロナ症状の発生率との間の時系列的関係が不明。
（4）新型コロナ症状を持つ人が、その原因としてGoToトラベルの利用を思い出しやすい可能性（思い出しバイアス＝偏見）がある。
などの点だ。
東京新聞（12月8日付）「GoToトラベル利用者 味覚異常など発症２倍」によると、同紙の取材に応じた研究チームの津川友介・米カリフォルニア大学助教授は、こう語っている。
「GoToトラベルの影響を評価することが目的だったので、（新型コロナとの）相関が弱いという結果が出ても公表しようと思っていたが、実際には強い相関が示された。（特に）臭覚や味覚の異常は他の疾患ではあまり認められず、新型コロナである可能性は高い。調査結果を踏まえれば、事業を中止する必要はないと思われるが、感染拡大が落ち着くまでは一時停止を検討すべきだ」
GoToトラベルの一時停止については、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も12月6日のNHK番組「日曜討論」で、こう危機感をあらわにしている。
「GoToトラベルも含め、人々の動きと接触を短期間に集中的に減らすことが感染を沈静化するために必須だ。（60歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動するケースを挙げ）全く意図せず、感染拡大の重要な原因になっていると分かってきた。早く感染のレベルを沈静化させないと（医療現場が）長くは続かない」
などと、GoToトラベルが感染拡大の要因の1つになっていると認めているのである。
ところが、菅首相は12月4日の記者会見で、来年1月に終了する予定だったGoToトラベルの延長を明言した。また、朝日新聞（12月6日付）「訪日観光、来春にも実証実験検討 小規模、五輪後見据え」によると、来年の東京五輪・パラリンピックを前に、海外からの観光客受け入れの「実験」を開始するという。朝日新聞がこう伝える。
「新型コロナ感染拡大で激減したインバウンド（訪日外国人客）の回復をめざし、政府は来春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる検討に入った。ツアーはオリパラとその後に向けた『実証実験』と位置づける。ツアー客には貸し切りバスで移動してもらうなど感染防止策を徹底。中国や台湾など感染状況が落ち着いているアジアからの受け入れを想定する」
「インバウンド推進は菅義偉首相の肝いり政策で、政府はコロナ後も『2030年に訪日客6千万人』の目標を堅持する。一方で『観光客を入れて感染が広がると、オリパラが開けなくなる』（政府高官）として、五輪前に同ツアー以外の観光客の入国は認めない。オリパラの観客を全世界から迎えた後、一般観光客の受け入れを段階的に再開するのが政府の描く道筋だ」
というわけだ。
（福田和郎）