企業の後継者の不在率の高止まり傾向が続くなか、企業信用調査の帝国データバンクの調査によると、全国の企業の後継者不在率は65.1％で、2011年以降の最低を更新したことがわかった。2020年11月30日の発表。
3年連続の低下で、後継者不在率は2017年の66.5％をピークに、緩やかだが改善してきている。
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後継者問題の悩みは尽きない……
全国の17万社で後継者不在
帝国データバンクは2018～20年の3年を対象に、事業承継の実態について分析可能な約26万6000社（全国・全業種）の後継者の決定状況と事業承継動向について調査した。それによると、企業全体の65.1％に当たる約17万社で後継者が不在だった。
前年までの後継者不在率は、2018年66.4％、2019年65.2％で、低下する傾向にある。
社長年代別では2019年と比べて「30代未満」(2019年＝91.9％ → 2020年＝92.7％)と「80代以上」(2019年、2020年とも31.8％)以外では、後継者不在率は低下。特に、「40代」（19年＝85.8％ → 20年＝84.5％）以降の後継者不在率は調査開始以来で最低となっており、「50代」（19年＝71.6％ → 20年＝69.4％)では初めて7割を下回ったほか、「60代」（19年＝49.5％ → 20年＝48.2％）2年連続で不在率が5割を下回るなど低下傾向がより強まった。
業種別で最も不在率が高いのは「建設業」で70.5％。全7業種(建設、製造、卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動産)のうち唯一7割台となっているが、最も高い2018年(71.4％)からは2年連続で低下している。
最も低いのは「製造業」(57.9％)で唯一の5割台。ただ、製造業の中でも「木材製品」（59.0％）や「家具」（61.4％）など15業種中8業種は前年を上回っており、分野によって後継者不在の動向にバラつきがみられた。