デジタルトランスフォーメーション(DX)の波に乗り、欧米を中心に世界の金融機関でデジタル化が加速している。
それは、インターネットを使って口座管理や資金移動ができるネット銀行ではなく、デジタル基盤の変更を必要とする「真のデジタル化」を実現したデジタルバンクの登場だ。メガバンクに比べて機動性がある地域金融機関の生き残り策の切り札でもあるという。デジタルバンキングとは何なのか――。
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地域金融機関が「デジタルバンク」に変わる！
現行のバンキング・システムは実物経済の「遺物」
2020年12月17、18日に開かれる「デジタルバンキング展(DBX2020)」（日本金融通信社の主催）に先立って、事務局によるセミナーが11月30日に開かれ、コンテンツデリバリネットワーク（CDN）で知られるアカマイ・テクノロジーズ元社長で、世界のデジタルバンキングに詳しい小俣修一さん（同社特別顧問）が講演。デジタルバンキングの海外における最新事情や、日本の地域金融機関で導入を急ぐ必要性などについて解説した。
デジタルバンキングについて講演する小俣修一さん
金融機関は伝統的に、現金や手形・小切手という「実物」を処理するための店舗を構えテラー（スタッフ)を配して業務を運営している。地域金融機関もしかり。
ところが、近年は「ネット経済」の規模が実物経済を上回るほど大きく成長。メガバンクはグローバル化の中でこれに対応しようとしているが、小俣さんによれば、地域の伝統的な金融機関は
「そのシステム基盤が実物経済向けに精緻に作られ、さまざまな事情から捨てることができないため、今でも多くの地域金融機関で古い技術や仕様のまま。ネット経済でのP2Pなどの金融処理にはほとんど無力」
と指摘する。
金融機関のシステム技術の対応を歴史的にみると、エレクトロニックバンキングにより機械化対応を経て、オンラインバンキングで支店外からも即時取引が可能になるようコンピューター化を進めてきた。しかし、現代のネット経済の中で求められているのは、金融機関としてネット経済のバリューチェーンに対応できるデジタルバンキングの実現。「いつでもどこでもネットの中で途切れることなく双方向の窓口で金融サービスを提供することが求められている」ことだ。
しかし、実物経済の「遺物」ともいえる既存のシステムを、地域金融機関は変更できていないというわけだ。