冬季賞与を減額する企業が増えるなかでも、ほぼ半数の企業が前年と同額の支給を予定していることが、人材サービスのエン・ジャパン(東京都新宿区)の調査でわかった。2020年11月26日の発表。
コロナ禍に見舞われた2020年だが、同社の調べによると、冬季賞与は66％が「支給予定」と回答した。
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冬季賞与、企業の66％が「支給予定」
マスコミ・広告はトホホ 35％の企業しか...
冬季賞与の支給状況を業界別にみると、メーカーの89％が支給予定と回答。商社（79％）や不動産・建設（75％）、流通・小売り（71％）と続く。その半面、「マスコミ・広告」（35%）や「サービス」（49%）、「IT・通信・インターネット」（61%）では、全体を下回った＝下図参照。
全体の66％の企業が冬季賞与を「支支給する」と回答
冬季賞与を支給する予定の企業に、前年からの支給額の増減を聞くと、48％が「変わらない予定」と回答。2019年の調査から1ポイント低下した。「増額予定」が12％で、8ポイント低下。「減額予定」は21％で、こちらは15ポイント増えた。
企業に、コロナ禍での賞与支給への「悩みや課題」と聞いたところ、回答のトップ3は「業績不振など、原資確保の悩み」（37%）、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（29%）、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（27%）だった。
エン・ジャパンによると、「2019年よりも、原資確保に悩む企業が増えたことがわかる結果になった」という。
また、2019年と比べて「景気の下降や低迷を実感しているか」との問いには、78％が「感じる」（非常に感じる＝46%、どちらかというと感じる＝32%）と回答。冬季賞与で「減額予定」の企業に限ると、この割合は96％(非常に感じる＝67%、どちらかというと感じる＝29%)だった。
なお調査は、エン・ジャパンの求人支援サービス「engage（エンゲージ）」のウェブサイトで10月26日から1か月間、利用企業を対象に実施。1263社から回答を得てた。