「Go Toが感染増の元凶」イヤイヤ見直し
紅葉狩りのシーズン真っ盛りだが（写真はイメージ）
読売新聞（11月22日付）「Go To苦渋の修正『感染増の元凶』風評懸念」も、ここで見直しを拒否したら、逆にGo Toが感染増の元凶とされると、イヤイヤ見直したと、こう伝える。
「Go Toトラベルで延べ4000万人以上が利用したが、判明した感染者は176人にすぎず、政府は見直す必要はないとの立場をとってきた。それでも首相が見直しを余儀なくされたのは、政府内で『国民の不安が高まっており、このまま続行すればトラベル事業が感染拡大の元凶との風評が広がりかねない』（首相周辺）との懸念が出たためだ。与党内から『どうせ見直すなら3連休前のほうが効果は大きかった』（閣僚経験者）との苦言も出ている」
政府の煮え切らない姿勢を各紙は社説で批判をしたが、最も厳しい論陣を張ったのが政府寄りと見られがちな産経新聞（11月22日付）「主張：具体策を一日も早く示せ」だった。
「感染拡大が止まらぬ以上、（Go Toの）見直しは当然だ。そうであっても、腑に落ちない点がある。菅首相は記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象にGo To事業の一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった」
「ウイルスを運ぶのは人だ。人の移動が活発になる3連休にすでに入っている。今頃会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。対応が後手に回っている」
と糾弾。そして、最後はこう主張した。
「菅首相が取り組むべきことはまだある。臨時国会の会期末（12月5日）を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ」
「マスク会食を」などという、木で鼻をくくったようなコメントでお茶を濁すのではなく、国民に直に伝わるように生の言葉で語りかけるべきだというのだ。