男性の育休取得、ハードル依然高く――。
日本労働組合総連合会（連合）の「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」によると、男性の「育児休業」取得者は13.4％にとどまり、「育児のために取得した休業・休暇」については「年次有給休暇」という回答が40％など、男性にとっては依然、育休を取得しやすいとはいえない現状が示された。
菅義偉首相は2020年11月7日、横浜市で開かれた国際青年会議所世界会議横浜大会の講演で、「民間企業も男性の育休を取得しやすい環境を作ってほしい」と要請。その環境づくりに努める決意を表明している。
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男性の育休 政府推進も、なお「取りにくい」現状
育休取得「ある」男性13.4％、女性64.4％
調査によると、「育児休業」は女性の64.4％が取得したことがあると回答。しかし、男性は13.4％にとどまった。男性が「育児休業」のほかに「育児のために取得したことがある休業・休暇」は、「年次有給休暇」の40.0%が最も高く、続いて「配偶者出産休暇」の28.8%、「子の看護休暇」15.4%、「振替休日・代替休暇」が13.0%だった。
厚生労働省が2020年7月に発表した「雇用均等基本調査」によると、2019年度の男性の育児休業取得率は、前年度と比べて1.32ポイント増の7.48％。政府は「2020年までに13％」を目標に掲げ、取り組みを続けている。
育休を取得したことがない人（男女合わせ611人）に、育休を取得しなかったことの背景にある意識を聞いたところ、「取得したかったが、取得できなかった」との回答が29.6%、「取得するつもりもなく、取得しなかった」は70.4%だった。
男女別にみると、「取得したかったが、取得できなかった」と回答した人の割合は、男性では31.6%と、女性の24.7%と比べて6.9ポイント高かった。