「バッハ会長が離日した途端にステージを上げるとは...」
「Go Toキャンペーンは続ける」と語った加藤勝信官房長官
ネット上では、東京都や政府の対応の遅さに疑問の声が出ている。
「なぜ東京都の対策会議が明日なの？ 今日にも緊急で呼びかけるべき。それにしても、バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長が離日した日を狙ったかのように警戒レベルを上げ、さらに今日の数字だし...。もうオリンピックは諦めてください」
「小池知事や菅首相もバッハ会長なんかと会談している場合ではない！ そもそもコロナ対策が菅政権の最優先課題と言っていたはずだ。バッハさんに日本が努力しても感染者が増え続けているのに それでも五輪をやるというのか聞いて欲しい。海外からの旅行者が少ないのに、これだけの人数だ。五輪を開いたらどうなるのか」
また、「Go Toキャンペーンを中止すべきだ」という声があふれている。エコノミストで経済評論家の門倉貴司氏が、こう投稿した。
「Go Toキャンペーンの経済効果が実現する大前提は、コロナにより抑制されていた国民の旅行意欲が高まることだ。旅行代金値引きや地域共通クーポン配布は、旅行意欲を高めるきっかけにすぎない。第2波が落ち着いて、国民の旅行意欲が高まっていたのでキャンペーンの経済効果が実現したが、第３波の懸念が強まっている現状では、国民の旅行意欲は再度落ち込んでしまい、経済効果が消滅する可能性が高い。また警戒ステージが上がった地域を対象から外せば、税金を使ったキャンペーンの恩恵を受けられない人が出てきて不公平感が強まる。Go Toキャンペーンを一時休止とし、打撃を受ける産業にはキャンペーン予算を使って直接所得補償をするのが最良の選択肢だろう」
という意見に代表される。