新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が2020年11月15日、来日した。
バッハ氏は菅義偉首相らと会談、東京五輪・パラリンピックを来年（2021年）夏に予定どおり観客を入れて開催することを確認した。
しかし、本当に東京五輪は開催できるのか。主要紙の論調をみると、課題が山積みだ。
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東京五輪は開けるか（東京五輪組織委員会公式サイトより）
東京都内の企業も開催反対の意見が過半数
そもそもバッハ会長はなぜ、この時期に突然来日したのだろうか。毎日新聞（11月17日付）の「五輪沸かず焦るIOC 求心力取り戻し狙う」によると、いっこうに五輪熱が盛り上がらない日本に、業を煮やして飛んできたというのだ。
「政府関係者によると、来日前のバッハ氏はいらだちを隠せなかったという。不満は、日本国内に懐疑論が広がり、機運が一向に盛り上がらないことにあった」
たとえば、NHKや共同通信が7月に発表した世論調査によると、「予定どおり来年に開催すべき」という人がNHKで26％、共同通信24％、「中止すべき」がNHKで31％、共同通信34％、「さらに延期すべき」がNHK35％、共同通信36％という結果で、「開催すべき」という人が3割にも満たない状況だった。
東京五輪で「経済効果」という恩恵を一番受けるはずの東京都内の企業も開催に反対する意見が多数を占めた。東京商工リサーチが9月初め、都内の企業3327社へのアンケート調査を発表したが、「中止」や「延期」が望ましいという回答が53％に達し、予定どおりの開催を求めたのは22％だけだった。新型コロナの感染収束が見通せないなか、開催に慎重な意見が多い現状が浮き彫りになった。
こうした状況では、大会開催を不安視するスポンサー企業に動揺が広がってしまう。そこで、バッハ氏は「断固開催する」という姿勢を示す必要があったというわけだ。朝日新聞（11月17日付）「スポンサーに安全強調 来夏に五輪思惑一致」が、こう説明する。
「スポンサーは東京大会の開催だけでなく、IOCそのものを支える屋台骨でもある。『大会開催の牽引役だった安倍前首相が退任しても、必ず大会を開催するという姿勢を示し、安心材料を提供したかった』と関係者は見る。ただし、その狙いが達成できたかは不透明だ。延期に伴う追加経費は数千億円とされ、組織委は国内67社に対し、追加の拠出金を求めている。（中には）新型コロナの影響で支払いは困難とする企業もある。あるスポンサー企業の幹部は『はっきり言って、今回の来日でも機運醸成は期待できない』と話した」
毎日新聞（11月17日付）「五輪沸かず焦るIOC 求心力取り戻し狙う」は、IOCが気を揉むのは、東京五輪の開催熱の低調さが半年後の2022年2月に控える北京冬季五輪のスポンサーにも悪影響を与えることだと指摘する。
「（北京五輪の最高位スポンサーに）中国企業では電子商取引大手アリババグループと、乳業大手の中国蒙牛乳業が名を連ねる。世界経済が停滞するなか、市場規模が大きい中国の企業の存在感が高まる。だが東京五輪が開催できなければ、北京五輪の開催も不透明さも増し、冬季のスポンサーも離れていく。IOC関係者は『東京も北京も同じ東アジアで一蓮托生。東京が倒れたら北京にまで影響が及ぶ』と語る」