日本マクドナルドの取り組み
コロナ禍でDXに注目が集まるなか、日本マクドナルドなど、先んじてDXの取り組みを進めた企業で、コロナ禍のダメージをリカバリーしたケースがあった。
同社は、新型コロナウイルスの感染拡大前から店内飲食以外の販売ルートであるテークアウトやデリバリーを増やすための施策を打ってきた。スマホアプリから事前注文・決済するモバイルオーダー（1月28日から全国導入）とオンラインデリバリーサービスの「ウーバーイーツ」の活用だ。
4月29日から5月14日にかけて、全国の全店舗（約2900）で店内客席の利用を終日中止したにもかかわらず、5月の既存店売上高は前年比15.2％と伸びた。客数は減ったが、客単価が大幅に伸び、差し引き大幅増になったのだ。
著者の江端浩人さんは、江端浩人事務所代表、エバーパークLLC代表、iU 情報経営イノベーション専門職大学教授。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士（MBA）取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの操業を経て、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長などを歴任。
江端さんは、日本企業のDX出遅れはマーケティング視点の欠如だと指摘する。また、諸外国と比べて日本はアナログで生きることが割と快適であるため、DXの必要性を感じにくく、出遅れやすいと説明している。