民主党のジョー・バイデン氏（77）が米国の次期大統領になることが確実になった。
バイデン政権が誕生すると世界経済と日本経済にどんな影響を与えるのか。主要新聞が取り上げたシンクタンクの経済アナリストらの分析から探ると――。
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ホワイトハウスの新しい住人にバイデン氏、世界経済はどうなる？
「日本企業は戦略を立てやすくなる」
ジョー・バイデン次期米大統領（ウィキメディアコモンズ デビッド・リーネマン撮影）
トランプ政権からバイデン政権になると、何が変わるのだろうか。「米国第一主義」を掲げ、何をしでかすかわからなかったトランプ氏と違って、「国際協調」のバイデン氏の場合は、先の見通しがわかりやすくなると強調するのが、小林健・日本貿易会会長だ。日本経済新聞11月10日付の「政策の予見性高まる」で、こう指摘している。
「これまでの『米国第一』から同盟国を重視する国際協調に戻るだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に関しては再交渉のうえで復帰することを示唆している。大歓迎だ。保護主義的な関税引き上げなどは少なくなるだろう。日本は多国間と通商していくことで成り立っているので、2国間ではなく、多国間で仲間を増やすことが必要だ」
そのうえで、日本はとるべき対応をこう説明する。
「一方、バイデン氏は米国内の産業保護と雇用維持も標榜しているから、それを実現していく過程で日本との様々な交渉が出てくる。ただ、今までと違って政策の予見性が高まり、日本企業は戦略を立てやすくなるはずだ。（強硬的な対中政策は）米国の総意なので、そう簡単に旗を降ろせないだろう。ただ、すべての点で中国と対決するのではなく、妥協、協調できる点は探ると思うので期待している」
小林氏と同様に、「わかりやすい政権の誕生で世界経済にプラスになる」とみるのが、橋本政彦・大和総研シニアエコノミストだ。朝日新聞11月10日付「不透明感の低下プラス」で、こう述べている。
「トランプ政権に比べ政治の不透明感が低下し、世界や日本の経済にはプラスが大きい。米議会の上院は共和党、下院は民主党が多数を占める『ねじれ議会』となる可能性が高い。バイデン氏が掲げてきたインフラ投資などの政策の規模は制約を受けるが、コロナショックからの回復の後押しにはなるだろう」
ただし、バイデン政権も政策の実現には苦戦するだろうと予測する。
「逆に、法人増税は共和党の反対で実現が難しくなり、企業にはマイナス面が軽減される効果もある。企業に対する環境規制や金融規制は、トランプ氏が緩めた部分をもとに戻そうとするとみられる。対中関係では、米中摩擦の深刻化など悪化のリスクは減った。融和的な姿勢をとるかというとそうはならない。いまの高関税の撤廃に動く可能性も低いだろう」