帝国データバンクの調べによると、写真スタジオなど写真撮影業の倒産が2020年1～10月に20件発生。すでに2019年(11件)の約2倍になっていることがわかった。2020年11月10日の発表。
コロナ禍で、いわゆる「ハレの日」のイベントの多くが中止や自粛を余儀なくされ、写真撮影の需要が急減したことが影響したとみられる。
-
コロナ禍で「ハレの日」の撮影需要が減少、市場が冷え込んだ(写真はイメージ)
「コト消費」に支えられてきたのに......
写真スタジオの倒産件数は、10月までに20件に達した。この時点で、すでに過去10年間で最多の2010年と13年に並ぶことになった。
倒産件数は08年に33件と、前年の30件を上回って最悪のレベルとなり、危機感を持った写真業界では「ハレの日の思い出を残す」という付加価値を前面に市場開拓に挑戦。近年定着した「コト消費」のトレンドが追い風となり、需要の掘り起こしに成功。写真撮影の市場は縮小が抑えられる傾向にあった。
ところが、2020年は一転して倒産が急増。春先からのコロナ禍で、卒業や入学など「ハレの日」のイベントがなくなり、需要が急減したことが影響したと考えられる。
デジタルカメラやスマートフォンの普及で写真の「コモディティ化」が進み、またそれぞれの機器の高機能化で生じた写真ビジネスの需要減は、記念日の「子ども向けポートレート」が子育て世代のニーズとマッチするなどして穴埋めが進んでいたが、コロナ禍でそれが台無しになった。
日本フォトイメージング協会が2020年9月にまとめた調査によると、今年度の写真撮影市場は、前年度比2割の減少と予測。11月の「七五三」では、出張撮影プラットフォームの「fotowa(フォトワ)」が8月に行った調査で、祝う対象の子どもがいる家庭で記念撮影を検討しているのは約6割にとどまった。
帝国データバンクでは、市場拡大を託した「ハレの日」需要の回復が見込めない現状に、写真スタジオにとってはしばらく忍耐の時期が続きそうとみている。