「コロナの影響で、冬のボーナスは17万円以上のダウン！」
新型コロナウイルスの感染第3波が拡大中といわれるなか、今冬のボーナス事情についてトホホな調査結果が発表された。
労働組合の全国中央組織、全国労働組合総連合（全労連）が加盟労組を対象に冬のボーナスについて企業からの回答状況（第1次集計）をまとめたところ、約半数で昨年より減ったうえ、平均で17万円以上ダウンしたことがわかった。2020年11月10日に発表した。
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ああ、ボーナスが飛んでいく（写真はイメージ）
鉄鋼・自動車・情報通信の会社が大幅ダウン
全労連の公式サイトに発表された資料によると、11月6日までに企業などから回答があった276の労働組合の回答・妥結状況をまとめた。2019年と比較できる147の組合について集計すると、約半数に当たる72の労組で昨年より引き下げられた。
また、ボーナスの金額を業種や規模などの条件をそろえるため、118の労組を抽出して調べた結果、平均で1.82か月分、51万8058円だった。これは昨年より0.21か月分、17万2541円減少している。過去10年で最も低い額だ。
業種別にみると、減少幅が最も大きいのは「JMITU」（日本金属製造情報通信産業労働組合）で16.1％減（9万9694円減）だ。機械金属産業や鉄鋼・自動車・情報機器などの製造業、そして情報通信産業の労働者が中心の組合だ。次いで全国の生活協同組合やその関連企業で働く人々で組織する「生協労連・卸売・小売」が15.5％減（8万8465円減）。また、印刷出版関連産業に働く人々の「全印総連」も11.8％減（3万8435円減）という厳しい状況だった。
建設や交通・運輸に働く労働者を中心に、清掃や学童保育など自治体の下請まで1人からでも入れる労働組合として「建交労」があるが、その中のサービス業部門（「建交労・サービス」）の人々も9.1％減（4万7570円減）とピンチの状態だ。