「受信料徴収人が怖すぎる」と一人暮らしの女性
一方で、もうテレビなど見ないという若い人の反発も多かった。
「ネットの普及でテレビ自体が衰退していく中で、未だ契約強制する必要あるの? 若年層はもうテレビ買わなくなってきていますから、毎年確実にテレビを見る人は減ります。NHKの受信料徴収人が怖すぎるので、一人暮らしの女性などは普通にテレビ持っていない人が多いです。どんどんテレビ自体が売れなくなると思います」
「もはやPC用の液晶モニターで十分な気がする。うちにあるテレビは、PS4でネットやゲームが9割。1割は朝のニュースで電車の運行状況みるだけだけど、これもやめようと思えばやめられるし。今のテレビが壊れたら、次はアンテナないやつ買います」
「テレビ自体がつまらなくて見なくなったと言われている中、NHKが国民に義務を課すなど、勘違いも甚だしい。そのうえ、自治体や公益企業に個人情報を出させようとするとは、何様! と言いたい。テレビの不買に拍車をかけるだけではないか?」
NHKの今回の「要望の一部取り下げ」についてこんな推測の声もあった。
「要望を修正し、テレビのない人にまで届け出は求めない、ただテレビを設置した場合の届け出は引き続き義務化を求める、とありますね。これは、『テレビのない人にまで届け出は求める』ことが大反対にあうことを前提にした、『テレビ設置者への届け出義務』を通したいがための布石だと思う。『譲歩したのだからこっちの条件は通してくださいね』ということでしょうか。公共放送がなんだかなあという感じがします」
(福田和郎)