新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇人数が7万人を超えた。厚生労働省が2020年11月9日に発表した。
ただし、この数字は氷山の一角だ。専門家は「今後、第3波の襲来を前に大企業が雇用調整を行うため、さらに失業者が増える」と警戒する。主要メディアやネットの声を拾うと――。
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リストラされてどうしたらよいか（写真はイメージ）
数字が「氷山の一角」のワケ
厚生労働省のホームページや11月10日付の主要メディアの報道を総合すると、コロナ関連の解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が11月6日時点で7万242人に達した。
これは、厚生労働省が今年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計した数字の累計だ。9月23日に6万人を超えてから、約1か月半で1万人増えた。6月に累計で2万人を超え、以降は1か月1万人ペースで増加してきた。増加のペースはやや鈍化しているとはいえ、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。
ただし、これは一定規模のリストラをする際に企業に義務付けられている、ハローワークへの従業員整理計画の届け出で把握できた人数だ。1つの事業所で1か月以内に30人以上の労働者が離職するケースなどが対象だ。
もっと小規模のリストラでは届け出義務がないため、実際の人数はもっと多い。一方、解雇後に再就職できた人も集計に含まれており、現在、失職している人がどれだけいるかは不透明だ。
4～5月は緊急事態宣言に伴う外出自粛などで宿泊業が大きな影響を受けた。夏以降は製造業で解雇人数が増加している。業種別では10月30日時点で、製造業（1万2979人）が最多となった。次いで飲食業（1万445人）や小売業（9378人）、宿泊業（8614人）の順だ。特に、非正規労働者が厳しい状況に置かれ、全体のうち約半数の3万3000人超を非正規労働者が占める。
11月10日付の朝日新聞「コロナ失職7万人」の取材に応じた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は、こう警戒している。
「新型コロナが収束しておらず、大企業の雇用調整の動きもあり、今後も増加リスクはある。感染拡大の『第３波』が押し寄せれば、雇用を維持できない企業が増える可能性がある」