ひと月前には思いもしなかったスピードで、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているドイツ。ロックダウンとなれば、学校や保育施設は閉鎖。働く親の両肩には、仕事と子供の世話が重くのしかかってきます。
ところがドイツでは、日本にはない制度を利用して、仕事や収入を維持できている例があるようなのです。
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新型コロナウイルスの感染が再拡大しているドイツ（写真は、ドイツの国会議事堂）
感染再拡大で「ローカルロックダウン」導入の地域も
左は3月から10月までの一日ごとの感染者数を表したグラフ。右は7日間発生率（直近7日間の10万人あたりの新規感染者数）を行政区ごとに色分けした地図。基準値を超えた赤いリスク地域が半数以上を占めている（出典：Robert Koch Institut）
ドイツの学校では10月初旬から11月初旬にかけて、州ごとに時期をずらして2週間ほどの秋休みが設けられています。旅行などで、おのずと人の移動が増える時期ですが、今年はなんといってもコロナ禍。多くの州が感染者の多い地域からの旅行者に対して、48時間以内の陰性証明書持参を義務づけています。
周囲からは「この状況だと旅行には行きづらい」「そこまでするくらいなら、旅行はキャンセルする」といった声が漏れてきます。この措置が抑止力になるかと期待をしていましたが、感染者数は日に日にうなぎのぼりに。10月20日には、ホットスポットとなったドイツ南部のベルヒテスガーデナー・ラント群（人口約10万人）が、ついにローカルロックダウンの状態になりました。外出の大幅な制限に加え、学校や保育施設の閉鎖、イベントの中止、飲食店の営業禁止など、今年の春以来となる厳しい措置がとられています。
ポッドキャストで人との接触を減らすよう訴えかけるメルケル首相（出典： bundeskanzlerin.de）
そして10月22日に、ドイツで感染が広がり始めてから初めて、新規感染者数が1万人を突破しました。メルケル首相はこの状況を受けて、10月24日にビデオポッドキャストを配信。「私たち全員にとって、この時間の急務は接触を減らし、会う人をできるだけ少なくすることです」と強調し、不必要な旅行やお祝いを控えるよう、市民に訴えました。
