日本の職場での人工知能（AI）活用が世界で最下位だったことが、ビジネス向けソフトウエアの日本オラクル株式会社（東京都港区）の調べでわかった。
コロナ禍の2020年7月16日から8月4日に、日米、欧州各国のほかインド、中国、韓国、ブラジルなど11か国（回答者は22～74歳の計1万2347人）における働き方とAIの利用実態を調査した。11月4日の発表。
日本からは、会社員やマネージャー、人事部門リーダー、経営幹部などの1000人が回答した。
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ロボットやAIが部長の代替えになる日は近いかも？
コロナ禍でAI活用の投資意欲は強まる
調査によると、コロナ禍の現在、職場でAIを活用していると回答した人は、日本では26％で、2019年の調査に引き続き11か国中の最下位だった。
活用率は上位から、インド79％、中国76％、アラブ首長国連邦（UAE）58％、ブラジル54％、米国53％、韓国46％、フランス41％、イタリア40％、ドイツ37％、英国36％の順で、11か国の平均は50％だった。
日本オラクルは、職場でのAI活用が進んでいる国々では、コロナ禍で常態化したリモートワークをうまく活用して生産性を上げているという。コロナ禍で、日本の生産性が落ちているのは、AI活用に原因があるのかもしれない。
また、職場でのAI活用が海外に比べて遅れている日本だが、コロナ禍でAIツールへの投資意欲が高まっていることがわかった。
コロナ禍により「AIツールへの投資を加速する」と回答した人は、日本では44％で、特に経営者層は63％、部長クラスは58％が投資を加速すると回答した。日本オラクルでは「事業をけん引する経営層のAIツールへの投資意欲が高まっている」と指摘。AI活用度は低い日本だったが、職場でのロボット・AIなどのテクノロジーへのオープンさ（受容）はグローバル平均とほぼ同等だったとしている。
日本を含む11か国では、ロボット・AIがアシスタントやセラピスト/カウンセラー、同僚、部門長の「代替え」になると考えているようだ。