みなさん、こんにちは。馬医金満です。
首都圏を中心にホームセンターを展開する「島忠」をめぐり、DCMホールディングス（HD）と、家具日用品大手のニトリホールディングスのTOB（株式の公開買い付け）戦争が勃発しました。
DCMHDは2020年10月2日、島忠の完全子会社化を発表。29日にはTOBの実施を発表しました。今回は、ニトリの島忠への買収計画について考えてみました。
参考リンク：「今度は島忠を子会社化 M&Aで成長するDCMHD【馬医金満のマネー通信】」（J-CASTニュース 会社ウオッチ 10月18日付）
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ニトリホールディングスも島忠の買収に名乗り（画像は、ニトリHDのホームページより）
島忠の買収で売上高1兆円が射程圏
家具日用品大手のニトリHDが、ホームセンターと家具店を展開する島忠に対してTOBでの買収を検討していることが明らかになりました。
島忠をめぐっては、ホームセンター業界2位のDCMHDが完全子会社化に向けて10月5日から11月16日までの予定でTOBを実施中です。そこにニトリがTOBを提案して割り込んできたことで、「買収合戦」という異例の事態へと発展したわけです。
ニトリもM&A(企業の合併・買収)には前向きな会社です。これまで同社は、2000年に家具製造のマルミツ、11年にカーテンの仕入れや製造を手がけるホーム・デコなどを連結子会社化したほか、17年に中古住宅リフォームのカチタスの株式を34％取得しています。ただ、小売業のM&Aは、島忠が初めてということです。
ニトリは2021年2月期の予想で、666店舗、売上高7026億円となっており、ここに島忠（2020年8月期の店舗数60店、売上高1535億円）を傘下に収めることができれば、2022年中に売上高1兆円の達成も射程圏に入ってくると考えられます。