いったい日本人のモラルはどうなってしまったのか――。新型コロナウイルスの影響で、困窮している個人事業主らに支給する持続化給付金を不正に受け取った人が、トンデモなく多いことがわかった。
警察の逮捕を恐れて自分から「お金を返したい」と申し出た人だけで約6000人。その騙しとった額は合計で約80億円近くになるという。
ネットでは、
「これは氷山の一角。みんなやっていると、武勇伝のように自慢する輩が多すぎる」
と、怒りの声が殺到している。
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詐欺の片棒を担ぐ人がこれほど多いとは……（写真はイメージ）
「捕まるのが怖いから返したい」人が殺到
持続化給付金持続化給付金は、今年（2020年）4月から始まった、コロナ禍で打撃を受けた中小企業や事業者に対する支援制度の一つだ。中小企業には最大200万円、個人事業主らには最大100万円の現金を支給する。
主な条件は、コロナ禍によって収入が半減した場合などで、打撃をうけた人に素早く支給するために、ネットを通じて申請するのが一般的。本人確認も窓口ではなく、ネットを通じて書類で行なったため、特殊詐欺にはもってこいとなり、全国で逮捕者が続出した。
こうした逮捕報道を受けて、不正に受給した多くの人が「自分も逮捕されるのではないか」と心配になり、経済産業省（中小企業庁）や全国の消費生活センターなどに返還を申し出る人が続出しているというのだ。
主要メディアの報道を総合すると、「持続化給付金」はこれまでに約363万件、4兆7000億円が支払われているが、各地で不正受給が発覚したため、経産省では「誤って申請した人」などから、返還の申し出を受け付けてきた。
これまでに「事業をやっていないのに申請した」「収入源の金額を誤って記載した」など、返還の申し出は10月29日時点で6028件にのぼる。
このうち、751件分にあたる約7億9200万円がすでに返還されたが、経産省は申し出に不正が疑われる場合は調査を行うとしている。残りの件数の総額を単純計算すると、約67億9000万円というトンデモない額になる。仮にこれら全部が不正受給だとすると、合計75億8000万円分も詐欺の片棒を担いだ人々がいるわけだ。
しかも、自分から正直に「返還したい」と申し出た「氷山の一角」だけで、これだけの巨額だ。日本人のモラルは地に落ちてしまったかのようだ。