コロナ禍で置き去りの社会的弱者 知ってる?「電話リレーサービス」日本はG7唯一の未実施国だった(鷲尾香一)

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   新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府はさまざまな支援策を実施している。

   しかし、それは新型コロナウイルスの感染拡大で経済的苦境に立たされている人を対象にしたものが多い。いわゆる社会的弱者向けの支援には新型コロナウイルスとは関係なく、必要な支援もある。今回は、「電話リレーサービス」について、考えてみた。

  • 「電話リレーサービス」は聴覚障害者と健聴者を結ぶ(写真はイメージ)
    「電話リレーサービス」は聴覚障害者と健聴者を結ぶ(写真はイメージ)
  • 「電話リレーサービス」は聴覚障害者と健聴者を結ぶ(写真はイメージ)

聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションサービス

   電話リレーサービスは、聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションのためのツール。オペレーターが手話や文字、音声を同時通訳することで、聴覚障害者と健聴者が会話する。電話への聴覚障害者のアクセスを可能とするサービスとして、すでにG7各国をはじめ、世界 25か国で公的制度として提供されている。

   日本は、障害者が健常者と平等に情報、通信その他のサービスを利用できるように適切な措置を求めた国際連合の「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)を批准している。この条約は2014年2月に発効しているが、G7では電話リレーサービスの唯一の未実施国だ。

   すでに、2018年3月に閣議決定された第4次の「障害者基本計画」で「聴覚障害者が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制を構築する」ことが明記されているにも関わらず、未だに実施には至っていない。

   電話リレーサービスにはいくつかの方法があるが、主なものは以下の6つ。

(1)映像による手話発語と音声による発語とをオペレーターが相互に通訳する
(2)文字データによる通信と音声による発語とをオペレーターが相互に通訳する
(3)音声による発語をオペレーターが文字化し文字表示機能付き電話に表示させる
(4)主に発話可能な聴覚障害者等が聞こえる人に音声によって直接話しかけ、聞こえる人の音声はオペレーターが文字化して聴覚障害者等に伝える)
(5)主に言語障害者の文字による発語をオペレーターが音声で聞こえる人に伝え、聞こえる人は音声で直接話しかける
(6)言語障害者等の不明瞭な発語をオペレーターが明瞭な音声で復唱する

   さまざまな方法があるのは、障害者にも手話が得意な人、文字が得意な人、聞こえないがしゃべることができる人、聞こえるがしゃべれない人などがおり、これに対応するためだがこのうち、日本で検討されているのは(1)と(2)の方法だ。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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