携帯電話料金は本当に下がるのか？
2020年10月27日、総務省は菅義偉首相の目玉政策の一つ、「携帯電話料金引き下げ」を促す「アクションプラン」（行動計画）を発表した。
すると翌日、待ってましたとばかりにKDDI（au）とソフトバンクが値下げプランを発表、「さすが仕事師内閣、スピード感がある」と称賛の声が起こると思いきや、ネットでは「こんなの値下げとは言えない」という落胆と怒りの声が広がっている。
なかには、「政府と携帯大手のデキレースでは？」という声もあるほどだ。いったいどういうことか。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。
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携帯料金の値下げを期待する声が大きいが……
携帯各社の競争を促し、乗り換えしやすくする計画だが...
総務省が10月27日に公式サイトに発表した「アクションプラン」によると、主な柱は次の3つだ。
（1） 料金・サービスがわかりにくくならないよう、利用者の理解を助ける。そのため専用のウェブサイトを年内につくる。
これは、各社の料金設定が複雑でややこしいため、他社に乗り換えることを面倒がる人が多く、市場の活性化を損なっているからだ。特に「頭金」などの誤解を与える表記を是正させる。
（2） 事業者間の公正な競争を促進して、魅力的で多様なサービスを提供する。携帯大手が格安スマホ会社に貸し出す回線の料金を３年間で半分に引き下げ、料金の引き下げにつなげる。
また、「プラチナバンド」と呼ばれるつながりやすい周波数は現在、携帯大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が利用し、新規参入者は新たな割り当てをもらえない状態だ。しかし、楽天モバイルが新規参入しているため、来年夏まで割り当て方法の検証を行う。
（3） 乗り換えを手軽にできるようにする。携帯会社を変えても同じ番号が使える「番号持ち運び制度」の手数料（現在は税別で3000円）を、来年度からネット手続きなら無料化する。
メールアドレスを乗り換え後も使えるようにする、
――などだ。
このアクションプランが発表されたことを受けて、さっそく翌10月28日、携帯大手2社から値下げの動きが現われた。
KDDI（au）とソフトバンクが、いずれも20ギガバイトの新料金プランを発表したのだ。KDDIはauとは主力ブランドとは別の割安ブランド（サブブランド）「UQモバイル」で、月額3980円（税別）の新料金プランのサービスを来年2月以降に始める。auは容量無制限で7480円だからかなりやすい。
また、ソフトバンクもサブブランド「ワイモバイル」で4480円（同）の料金プランを12月下旬から始める。こちらも主力ブランドの50ギガバイトまで7480円に比べると安い。しかも、ワイモバイルのプランでは、10分以内の国内通話が何度でも無料になる（各種割引や消費税は含まず）。また、携帯乗り換えについて、来春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にする。これは、ネットでの乗り換え手続きの無料化を目指す政府方針の一歩先を行った形だ＝下表参照。
そして、KDDIとソフトバンク２社の値下げの発表を受け、加藤勝信官房長官は10月28日午前の記者会見で、こう歓迎したのだった。
「わが国の携帯電話料金は主要国と比較して大容量を中心に高い水準と指摘されている。この領域で魅力的な料金サービスの選択肢が提供されるのは、利用者にとって望ましいことだ。アクションプランの着実な実施により、事業者間の競争がさらに促進していくことを期待している」