「中国ではトヨタはうちに勝てない」と豪語していた現代自の凋落
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓関係で「大人の対応」をとれる？
チェ・ウォンソク記者が続ける。
「これは韓国最大の自動車メーカー、現代（ヒュンダイ）自動車の中国での状況と明らかな違いを見せている。現代自の中国での販売台数は2016年の114万台をピークに減少し、今年は年間50万台を割り込む危機に直面している。日本車を買い求める中国人が増えているからだ。5年前まで中国の現代自社員は『他の国はともかく、中国だけはトヨタは現代自に絶対追い付けない』と自信を見せていたが、今年の現代の中国での販売台数はトヨタの4分の1にすぎない」
では、ユニクロはどうだろうか。
「今年9月末現在でユニクロの中国国内での店舗数は782か所で、日本国内の直営店（764か所）を初めて上回った。柳井正会長は日本経済新聞のインタビューに対し、『中国には13億の人口がいるので、3000店舗までいける』と語った。ユニクロの時価総額は7兆3880億円（10月14日現在）で、新型コロナの流行が本格化する前の2月末に比べ約30％増えた。韓国での不買運動にもかかわらず、中国市場が好調だったおかげだ」
そして、チェ・ウォンソク記者は、不買運動もいいが、韓国が実益を得られるか自問する必要もある、としてこう結んでいる。
「不買運動は、日本企業の本社には大きな影響を与えなかった。それよりも重要なのが中国の姿勢だ。米中衝突という特殊な状況で日本の支援が必要だったため、中国当局は日本企業が中国で大儲けするのを容認している。中国も韓国と同様、日本と歴史問題で深く対立しているが、中国と日本は政治問題を表面化させずに互いの実益を探ろうと、とても努力している。韓国の日本製品不買運動は無意味ではないが、特定企業をたたき過ぎれば、結局自分たちが逆風にさらされることになりかねない」
「コロナで全世界の経済が苦しむなか、唯一好調な中国市場を韓国は十分に活用しているだろうか。最近の状況を見ると、韓国は中国市場で実益を得ているようには見えない。むしろ実益は日本企業が得ている。日本車とユニクロの中国市場での躍進を見ていると、韓国は彼らに実際に打撃を与えることもできず、実益ばかり逃しているのではないかと自問させられる」