2019年7月の日本の輸出規制強化から始まった日韓経済戦争。激しかった「日本製品の不買運動」は収まりつつあるが、本当に日本企業に打撃を与えたのだろうか――。
じつは少しも打撃を与えなかったばかりか、日本企業は中国市場を相手にさらに売り上げを伸ばしている。それに比べて韓国企業は...... と韓国紙が嘆いている。
「韓国よ、もっと大人の対応をしよう！」
と、呼びかけるのだ。その「正論」に文在寅（ムン・ジェイン）政権は応えることができるか。
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不買運動は効果があったのかと問いかける中央日報（2020年10月25日付）
韓国で損した分の何倍も中国で儲けているトヨタとユニクロ
いったい日本製品の不買運動で、韓国は何か得るものはあったのだろうか？少しも日本企業にダメージを与えなかったばかりか、韓国のほうが失うものが大きかったのではないか――。
こう問いかけているのは、朝鮮日報（2020年10月25日付）のコラム「ユニクロ・日本車不買効果？ 中国では過去最高の業績」というタイトルのコラムだ。筆者の国際経済専門記者、崔元碩（チェ・ウォンソク）氏は、こう書き始める。
「韓日の歴史問題で両国関係は最悪の局面を脱することができずにいる。代表的な反日の動きとして、日本車とユニクロの不買運動を挙げることができる。実際にトヨタ、ホンダ、日産という日本車3社の韓国市場における今年（2020年）1～9月の累計販売台数は1万4528台で、前年同期を49.3％も下回った。日産はすでに撤退を予告している」
「不買運動前は韓国のファッション業界首位だったユニクロもかなりの被害を受けた。サブブランドGUが韓国から撤退。ユニクロも昨年（2019年）8月末に187か所あった店舗は今年9月時点で164か所に減った。日本車とユニクロが韓国市場で打撃を受けたのは間違いない。ならば、日本車とユニクロの日本の本社も大打撃を受けたのだろうか。そうは見えない」
と指摘する。
むしろ、ウハウハ儲かっているというのだ。チェ・ウォンソク記者が、その最大の理由として挙げるのが日本車とユニクロが中国で売れに売れていることだ。
「トヨタの今年9月の中国における販売台数は前年同月を25.3％上回る17万9400台だ。6か月連続で前年実績を上回った。トヨタの今年の中国における販売目標は前年比8.6％増の176万台だが、それを上回る数字も可能に見える。ホンダも9月の販売台数は前年同月の22.3％増で、3か月連続で前年実績を上回った。韓国から撤退する日産も9月の中国での販売台数は14万1600台で、前年同月を5.1％上回っている」
トヨタ、ホンダ、日産の日本車メーカー3社による中国での9月の販売台数は49万台で、同じ期間の韓国での販売台数（1458台）の336倍も売れたことになる。韓国での不買運動など、ものの数ではないというわけだ。