「日給制の建設業。休んだ分だけ収入が減ります」
仕事の現場の人たちから怒りの声が多く寄せられた。
「医療も介護もいろいろな請求（編集部注：介護報酬請求など）は1月10日までだから、現場も事務も今年に限らず年末年始は休みなしです」
「建設業です。日給月給制なので急に休みを長くとれと言われても収入面でもすごく困ります。家族にはサービス業の者もいます。政府の分科会って、世の中には完全週休2日制の月給制の人間しかいないって思っていない？ 便利な生活が出来るのは、ライフラインを守る人間とサービス業がいるからということを忘れないでください」
「食品工場で働いています。工場は年中無休なので、せめて12月31日と正月くらいは休みにしてほしいと思う。しかし、時給の仕事の私は、働かなければ給料が減る。もし、今回の長期休暇で取引先だけ休まれても迷惑なだけ。休むから納品できませんと言ってこられると、本当に困る」
「金融機関勤務です。あまり知られていないですが、金融機関は法律によって営業日が決まっており、基本的に営業店は規定以上休むことができません。1月4日から仕事でしょう。11月も近くなったこの時期に安易にこんな発表しないでほしい。初詣の3密の自粛の徹底を呼び掛けるだけでいい。普通に考えても、コロナ禍で三が日に初詣に行きたいという人は減ると思う。神社仏閣のお賽銭稼ぎに政府が協力しているだけとしか思えないのですが」
もっともごく少数だが、賛成意見もあった。
「全部の人が休む必要はないし、政府もそこまで求めていない。経団連加盟の大手企業が1月11日まで休むだけでもかなり分散効果はあると思う。帰省ラッシュが少しは軽減されるし、時期をずらして旅行すれば経済効果もあるし、歓迎しますよ」
（福田和郎）