就職した会社で「勤め上げる」文化は、もはや過去のものとなっている。さまざまな転職支援サイトなどの調査では、若い世代の転職志向は6～7割に達しており、会社を辞めることがマイナスなイメージではなくなった。
そこで、就職・転職のジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークが、会員ユーザーの口コミ投稿から調査した「退職者が選ぶ『辞めたけど良い企業ランキング』」を2020年9月16日に発表した。いわば「卒業生」による、元いた職場のオススメランキングである。
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さあ、転職で頑張るぞ！（写真はイメージ）
退職後に「マッキンゼー・マフィア」として君臨
「OpenWork」は、主に社会人の会員ユーザーが自分の勤務している企業や官庁などの口コミ情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイトだ。会員数は約340万人（2020年1月時点）という。「年収・待遇」「職場環境」「社員の士気」「社員の育成」「風通しの良さ」など8つの項目で、自分の会社を評価して投稿する。今回の調査では、投稿されたクチコミのうち「退職者」による評価に限定、「退職者からの評価が高い企業」を集計した。「辞めたけど良い会社だった」と退職者から評価される企業にはどんな特徴があるのだろうか。
その結果、上位10社のうち7社に外資系企業が並んだ＝下表参照。1位は米国に本社を置く世界的大手コンサルティングのマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社。2位は情報通信の超大手GAFAの一角グーグル。3位は米国に本拠を置く世界最大の一般消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、4位はマッキンゼーのシカゴオフィスから独立、世界的コンサルティングに成長したA.T.カーニー。5位は日本の人材活用支援の最大手、リクルートホールディングスだ。
6位は専門家によって構成された経営支援・M＆Aアドバイザリーのフロンティア・マネジメント、7位は米の巨大金融グループ、ゴールドマン・サックスの証券部門であるゴールドマン・サックス証券、8位はエジソンが創立した多国籍巨大複合企業のGE（ゼネラル・エレクトリック）の日本支社であるGEジャパン、9位は日本の官公庁である特許庁、10位は米ボストンに本社を置くコンサルティングのボストン・コンサルティンググループだ。
1位のマッキンゼーは「元社員」に著名な起業家や経営者、経済評論家、政治家が多いことでも知られ、政財界に「マッキンゼー・マフィア」として君臨する。大前研一（経済評論家）、勝間和代（同）、川鍋一朗（日本交通会長）、南場智子（ディー・エヌ・エー会長）、西直史（マクロミル取締役）、保田朋哉（クックパッド執行役）、茂木敏充外相らそうそうたる顔ぶれがいる。
たとえば、小池百合子都知事の1期目（2016年）、小池知事がつくった東京都政改革本部（現在は解散）にはブレーンといわれる特別顧問・特別参与が計13人いたが、そのうち5人がマッキンゼー出身者で、「時給7300円も支払っている」とメディアで叩かれたほどだった。
